(3)セグメント負債の調整額34,661千円及びその他の項目の減価償却費の調整額6,106千円は、セグメント間取引であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額155,000千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

2016/06/30 9:09

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニケーションデバイス事業を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△48,668千円は、のれんの償却額△23,659千円、セグメント間取引△25,009千円であります。
(2)セグメント資産の調整額△263,470千円は、親会社における関係会社株式△460,589千円、セグメント間取引197,118千円であります。
(3)セグメント負債の調整額△28,226千円及びその他の項目の減価償却費の調整額24,223千円は、セグメント間取引であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41,000千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/30 9:09

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
無形固定資産
ソフトウエアであります。

2016/06/30 9:09

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	117,028千円
固定資産	41,068千円
資産合計	158,097千円

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(1)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

2016/06/30 9:09

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～24年
構築物 15年
機械及び装置 8年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 9:09

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/30 9:09

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱アイアクトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	281,794千円
固定資産	180,628千円
のれん	84,166千円

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
株式の取得により新たにタケロボ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2016/06/30 9:09

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は36億11百万円(前連結会計年度末比8億円増加)となりました。これは、新規借入を行ったこと等により現金及び預金が前連結会計年度末比2億65百万円増加したこと、及び売掛金が前連結会計年度末比3億75百万円増加したことが主な要因となっております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は8億45百万円(前連結会計年度末比1億7百万円増加)となりました。これは、コミュニケーションデザイン事業における基幹業務システム改修のための投資等により無形固定資産が前連結会計年度末比1億18百万円増加したことが主な要因となっております。

2016/06/30 9:09

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～24年
機械装置及び運搬具 6年～8年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 9:09