	第2回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社従業員 112名	当社従業員 33名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 951株	普通株式 42株
付与日	平成18年3月29日	平成18年12月21日
権利確定条件	権利行使の時点においても当社取締役、監査役又は従業員並びにこれに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任あるいは定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。	新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の行使時においても、当社使用人又は取締役のいずれかの地位に2年以上あることを要する。
対象勤務期間	定めておりません。	同左
権利行使期間	自平成20年3月12日至平成28年3月11日	自平成20年12月22日至平成28年12月21日

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 50名	当社取締役 5名当社監査役 3名当社従業員 234名子会社取締役 2名子会社従業員 50名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 267株	普通株式 282,600株
付与日	平成23年8月26日	平成28年2月19日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても、当社使用人又は取締役、監査役のいずれかの地位にあることを要する。ただし取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。	①割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。ア、平成29年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が220百万円以上であることイ、平成30年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が400百万円以上であること②権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は使用人であること。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。	同左
権利行使期間	自平成25年8月26日至平成27年8月25日	自平成29年7月1日至平成31年6月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2016/06/30 9:09

#3 事業等のリスク

(12) 株式価値の希薄化について
当社は今後、新株、新株予約権付社債及び新株予約権等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社の1株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。また、これらの行使による需給の変化が当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は役員及び従業員に対し、当社の業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権付与によるストックオプション制度を採用しており、今後も当制度を継続する予定であります。

2016/06/30 9:09

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所(証券会社等で取り扱わない新株予約権に限る)	─
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

(注) 1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
2.平成28年6月30日付で、株主名簿管理人を次の通り変更しました。

2016/06/30 9:09

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2016/06/30 9:09

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016/06/30 9:09

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.平成28年6月30日を効力発生日とする当社と㈱スプラシアとの株式交換により、同日をもって発行済株式数は116,200株増加し3,853,200株となっております。

2016/06/30 9:09

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 普通株式の発行済株式数増加52,600株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

2016/06/30 9:09

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2016/06/30 9:09

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式増加数(株)	80,445	83,403
(うち新株予約権)	(80,445)	(83,403)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

2016/06/30 9:09