建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント損失が、「リアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業」において995千円減少しております。

2017/06/29 9:18

#2 主要な設備の状況

3.主な賃借設備として、以下のものがあります。

事業所名(所在地)	設備の内容(契約床面積)	従業員数(名)	年間賃借料(千円)
本社(東京都中央区)	建物(3,291.63㎡)	243(35)	156,091
第二スタジオ(埼玉県八潮市)	建物(718.68㎡)	7	9,144
第三スタジオ(埼玉県八潮市)	建物(718㎡)	6	10,416
e-スタジオ(埼玉県八潮市)	建物(1,294.55㎡)	4	17,616
西日本事業所(大阪府大阪市)	建物(234.39㎡)	15(1)	8,642

(2) 国内子会社

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ995千円増加し、税引前当期純損失は995千円減少しております。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ995千円減少しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～24年
構築物 15年
機械及び装置 8年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 9:18

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-千円	2,430千円
機械装置及び運搬具	-千円	0千円

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#7 設備投資等の概要

当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は431,285千円であります。
リアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業における設備投資等の総額は315,253千円であります。その内訳は建物及び構築物14,050千円、工具、器具及び備品61,050千円、リース資産(有形)3,004千円、ソフトウエア97,181千円、リース資産(無形)139,967千円となっております。
デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業における設備投資等の総額は116,032千円であります。その内訳は工具、器具及び備品6,069千円、ソフトウエア109,749千円、商標権213千円となっております。

2017/06/29 9:18

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～24年
機械装置及び運搬具 6年～8年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 9:18

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
敷金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金は、ほぼ全てが2ヶ月以内の支払期日であります。

2017/06/29 9:18