(3)セグメント負債の調整額△28,226千円及びその他の項目の減価償却費の調整額24,223千円は、セグメント間取引であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41,000千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りであります。
(1)セグメント損失の調整額△131,926千円は、のれんの償却額△79,038千円、セグメント間取引△52,887千円であります。
(2)セグメント資産の調整額△675,760千円は、親会社における関係会社株式△805,542千円、セグメント間取引129,782千円であります。
(3)セグメント負債の調整額△246,282千円及びその他の項目の減価償却費の調整額24,572千円は、セグメント間取引であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額135,000千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
2.セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2017/06/29 9:18

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
無形固定資産
ソフトウエアであります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	138,987千円
固定資産	321,869千円
資産合計	460,856千円

8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(1)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～24年
構築物 15年
機械及び装置 8年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 9:18

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	-千円	2,430千円
機械装置及び運搬具	-千円	0千円
工具、器具及び備品	-千円	2,404千円
計	-千円	4,834千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにタケロボ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	117,028千円
固定資産	41,068千円
のれん	56,938千円

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
株式の取得により新たに㈱スプラシアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都中央区	事業用資産	その他無形固定資産	106,469

当社グループは、原則として、管理会計上の区分である会社を基本単位としてグルーピングを行っております。
連結子会社である㈱アイアクトが所有する事業用資産について、事業環境及び今後の見通しを勘案し、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」、「固定資産除却損」及び「前払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた23,772千円は、「新株予約権戻入益」△395千円、「固定資産除却損」167千円、「前払費用の増減額」3,007千円、「その他」20,993千円として組み替えております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は39億21百万円(前連結会計年度末比3億10百万円増加)となりました。これは、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比3億74百万円増加したことが主な要因となっております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は13億35百万円(前連結会計年度末比4億90百万円増加)となりました。これは、株式会社スプラシアを子会社化したこと等に伴い、無形固定資産が前連結会計年度末比4億21百万円増加したことが主な要因となっております。

2017/06/29 9:18

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～24年
機械装置及び運搬具 6年～8年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 9:18