営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
4.①新株予約権者は、2017年3月期及び2018年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 2017年3月期の営業利益が220百万円以上の場合

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第7回新株予約権	第8回新株予約権
付与日	2016年2月19日	2018年8月30日
権利確定条件	①割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。ア、2017年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が220百万円以上であることイ、2018年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が400百万円以上であること②権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は使用人であること。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。	①割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。ア、2019年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が500百万円以上であることイ、2021年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が800百万円以上であること②2019年3月期から2021年3月期の期間におけるいずれかの事業年度において、営業利益の額が前事業年度における営業利益の額を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することはできない。③権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は使用人であること。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。

(注)株式数に換算して記載しております。また、当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。なお、普通株式数は当該株式分割前の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)セグメント負債の調整額△194,090千円、その他の項目の減価償却費の調整額15,283千円および有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,219千円は、セグメント間取引であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△65,573千円は、のれんの償却額△54,347千円、セグメント間取引△11,226千円であります。
(2)セグメント資産の調整額△242,381千円は、親会社における関係会社株式△84,285千円、セグメント間取引△158,096千円であります。
(3)セグメント負債の調整額△143,069千円、その他の項目の減価償却費の調整額8,915千円および有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,461千円は、セグメント間取引であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/27 10:01

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2019/06/27 10:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(注)売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。
当社グループの主要領域である広告・イベント業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」(2019年4月16日発表)によると、広告業のうちSP・PR・催事企画における売上高は、2018年3月から2019年2月の累計実績が前年同期間比94.8%といった状況になっております。このような環境の中、当社グループは、今期より新たに設定した中期ビジョン「ココロ揺さぶる瞬間(とき)を創り、世の中を次へ動かす」の実現に向けて努めております。

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