建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.主な賃借設備として、以下のものがあります。

事業所名(所在地)	設備の内容(契約床面積)	従業員数(名)	年間賃借料(千円)
本社(東京都中央区)	建物(3,291.63㎡)	306(38)	158,713
第二スタジオ(埼玉県八潮市)	建物(718.68㎡)	7	9,144
第三スタジオ(埼玉県八潮市)	建物(718㎡)	9	10,416
e-スタジオ(埼玉県八潮市)	建物(1,294.55㎡)	8(1)	17,616
西日本事業所(大阪府大阪市)	建物(234.39㎡)	20(2)	11,230
中部事業所(愛知県名古屋市)	建物(89.86㎡)	5	4,240

(注) 製作スタジオの拡張移転のため、2020年3月1日に東京都江東区に新たな事業所の賃貸借契約を締結しましたが、2020年7月稼働開始予定であるため記載しておりません。
(2) 国内子会社

2020/07/03 15:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～24年
構築物 15年
機械及び装置 8年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/03 15:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 第一スタジオ 設備他工事 取得 12,340千円
工具、器具及び備品 本社 パソコン他 取得 18,665千円

2020/07/03 15:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
埼玉県八潮市	事業用資産	建物及び構築物	26,784
埼玉県八潮市	事業用資産	工具、器具及び備品	0

当社グループは、原則として、管理会計上の区分である会社を基本単位としてグルーピングを行っております。
当社が所有する製作工場の移転について意思決定を行ったため、当該製作工場に係る固定資産の内、移転に伴い将来の使用見込がなくなった資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額を零として帳簿価額全額を減額し、減損損失27,091千円を特別損失に計上しております。

2020/07/03 15:00

#5 設備投資等の概要

当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は114,976千円であります。
リアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業における設備投資等の総額は96,565千円であります。その内訳は建物及び構築物13,840千円、工具、器具及び備品65,215千円、リース資産8,000千円、ソフトウエア9,510千円となっております。
デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業における設備投資等の総額は18,410千円であります。その内訳は工具、器具及び備品2,345千円、ソフトウエア16,064千円となっております。

2020/07/03 15:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/07/03 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/07/03 15:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～24年
機械装置及び運搬具 4年～8年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/03 15:00

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式と同業他社分析を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
敷金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金は、ほぼ全てが2ヶ月以内の支払期日であります。

2020/07/03 15:00