有報情報
- #1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 資産合計:346百万円2021/11/15 15:00
流動負債: 42百万円
固定負債:240百万円 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が220,853千円、売上原価が196,875千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ23,977千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。2021/11/15 15:00
収益認識基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第2四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) - #3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 並びに株式の取得価額と株式取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。2021/11/15 15:00
流動資産 180,340 千円 のれん 6,158 流動負債 △42,028 固定負債 △240,391 - #4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。2021/11/15 15:00
流動資産 286,616 千円 固定資産 50,526 流動負債 △120,807 固定負債 △35,787