#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
(イ) 仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～33年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～15年2022/06/30 15:00
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の「無形固定資産」の「リース資産」に表示していた301千円は、「その他」に組み替えております。
また「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度より適用し、貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に組み替えて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に組み替えを行っています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/30 15:00
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の「無形固定資産」の「リース資産」に表示していた301千円は、「その他」に組み替えております。
2022/06/30 15:00
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2022/06/30 15:00
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2022/06/30 15:00