(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において本社移転に関する決定を行ったことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務については、最新の見積り情報を反映し、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。

2023/06/30 13:15

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
工具器具備品	336千円	900千円
計	336千円	900千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	170千円	2,254千円
工具、器具及び備品	0千円	197千円
リース資産	0千円	0千円
ソフトウエア	1,101千円	559千円
計	1,272千円	3,011千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

並びに株式の取得価額と株式取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	180,340	千円
固定資産	165,921
のれん	6,158

当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
該当事項はありません。

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#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	286,616	千円
固定資産	50,526
流動負債	△120,807

当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
該当事項はありません。

2023/06/30 13:15

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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