有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)
当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社スプラシア及び株式会社ニチナンの3社にて構成されております。当社グループの事業は、「人と社会のコミュニケーションにココロを通わせ、未来へつなげる原動力をつくる。」というパーパスのもと、リアル・デジタルの両方領域においてイベントや施設空間、オンライン施策などを提供しており、これにより、人の“体験”を統合的にデザインし、企業や社会の課題解決に貢献しています。
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスによりイベント等が制限された状態から完全に回復しており、イベント等のリアルな体験へのニーズが加速度的に高まっております。このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画を達成するために事業ユニット戦略を推進しています。ユニットの対象市場カテゴリーごとに、プロデュース(営業)、クリエイティブ、プロダクトマネジメント(制作)の3つの機能が一体となり顧客に伴走しながらサービス提供することで、お客様の課題解決に貢献いたします。また、中期的な成長のための課題を以下のように整理し、その対応を推進しております。
(1)顧客への提供価値の強化
当社グループでは、イベント等における体験の価値の向上を目指しており、顧客のマーケティング活動における体験の効果測定等の研究も進めております。企画やクリエイティブにとどまらない価値提供につなげてまいります。23年3月期に創設したExperiential Design Labは、デジタルツイン等のテクノロジー活用や地域特性を活かしたイベントのあり方等を探求し、顧客への提案力向上につなげています。また、昨今の社会のサステナビリティに対するニーズに合わせて、CO2や廃棄物を抑制する環境配慮型のイベントの提供にも力を入れてまいります。
(2)人材開発強化
当社グループのコア・コンピタンスは人材にあり、人によって生み出される価値の創出が事業の根幹を成しております。中期的な成長のためには、高い価値を発揮できる人材の獲得、育成が必須です。新卒、中途採用にさらに注力していくと共に、中長期で人材を成長させるための研修制度や育成プログラムを充実させてまいります。事業の成長、拡大に合わせ、先進的な人事制度の導入や従業員の報酬増額を含む労務環境の改善を進め、社員のエンゲージメント強化を図ります。
(3)経営基盤の強化
経営管理体制の更なる充実と強化も、中長期の成長のための重要課題であると認識しております。当社グループでは、透明性が高く、公正かつ迅速で果断な意思決定を行うための仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおり、その一環として監査等委員会設置会社へと移行しました。また、当社の生産性と価値向上を目的にBPRの推進に着手し、ITインフラを最適化するプロジェクトもスタートいたしました。合わせて既存業務のプロセスや仕組みを抜本的に見直し、飛躍的な効率と生産性の向上を図ってまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスによりイベント等が制限された状態から完全に回復しており、イベント等のリアルな体験へのニーズが加速度的に高まっております。このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画を達成するために事業ユニット戦略を推進しています。ユニットの対象市場カテゴリーごとに、プロデュース(営業)、クリエイティブ、プロダクトマネジメント(制作)の3つの機能が一体となり顧客に伴走しながらサービス提供することで、お客様の課題解決に貢献いたします。また、中期的な成長のための課題を以下のように整理し、その対応を推進しております。
(1)顧客への提供価値の強化
当社グループでは、イベント等における体験の価値の向上を目指しており、顧客のマーケティング活動における体験の効果測定等の研究も進めております。企画やクリエイティブにとどまらない価値提供につなげてまいります。23年3月期に創設したExperiential Design Labは、デジタルツイン等のテクノロジー活用や地域特性を活かしたイベントのあり方等を探求し、顧客への提案力向上につなげています。また、昨今の社会のサステナビリティに対するニーズに合わせて、CO2や廃棄物を抑制する環境配慮型のイベントの提供にも力を入れてまいります。
(2)人材開発強化
当社グループのコア・コンピタンスは人材にあり、人によって生み出される価値の創出が事業の根幹を成しております。中期的な成長のためには、高い価値を発揮できる人材の獲得、育成が必須です。新卒、中途採用にさらに注力していくと共に、中長期で人材を成長させるための研修制度や育成プログラムを充実させてまいります。事業の成長、拡大に合わせ、先進的な人事制度の導入や従業員の報酬増額を含む労務環境の改善を進め、社員のエンゲージメント強化を図ります。
(3)経営基盤の強化
経営管理体制の更なる充実と強化も、中長期の成長のための重要課題であると認識しております。当社グループでは、透明性が高く、公正かつ迅速で果断な意思決定を行うための仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおり、その一環として監査等委員会設置会社へと移行しました。また、当社の生産性と価値向上を目的にBPRの推進に着手し、ITインフラを最適化するプロジェクトもスタートいたしました。合わせて既存業務のプロセスや仕組みを抜本的に見直し、飛躍的な効率と生産性の向上を図ってまいります。