有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、直近の事業環境や営業活動等を鑑みると、2023年度は社会・経済活動が年間を通じて徐々に正常化にむかっていくとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点からインセンティブプランの一環として従業員向け報酬制度の株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し勤続年数および資格等級に応じて一定の時期にポイントを付与し、株式給付規程に定められた条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は178,994千円及び234,600株であります。
(決算期の変更)
当社は、2023年1月26日開催の取締役会において、2023年6月開催の第54回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、決算期(事業年度の末日)の変更を行うことを決議いたしました。概要につきましては以下の通りであります。
1.変更の理由
当社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとしておりますが、当社事業の特性上毎年1月から3月が繁忙期に当たるため、売上高の季節要因に伴う業績への影響を緩和し、事業運営の効率化を図るとともに、適時・適切な経営情報の開示を目的として、当社の事業年度を毎年1月1日から12月31日までに変更いたします。
2.決算期変更の内容
現 在:毎年3月31日
変更後:毎年12月31日
(注)決算期変更の経過期間となる第55期は、2023年4月1日から2023年12月31日までの9か月決算となる予定です。また、連結子会社につきましても、同様の変更を行う予定です。第56期は、2024年1月1日から2024年12月31日までの12か月決算となる予定です。
3.今後の見通し
第55期の業績見通しにつきましては、2023年5月15日に開示の2023年3月期決算短信において公表しております。
4.定款の変更について
決算期(事業年度の末日)の変更に伴う定款の変更案につきましては、2023年6月28日開催の第54回定時株主総会において承認可決されております。