四半期報告書-第54期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点からインセンティブプランの一環として従業員向け報酬制度の株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し勤続年数および資格等級に応じて一定の時期にポイントを付与し、株式給付規程に定められた条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第1四半期連結会計期間末における、当該自己株式の帳簿価額は192百万円であります。当第1四半期連結会計期間末における、期末株式数は7,975,100株であり、期中平均株式数は7,813,579株であります。期末株式数および期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(譲渡制限付株式報酬)
当社は譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。2022年7月19日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により発行済株式は37,000株増加しております。これにより、資本金が15,151千円、資本準備金が15,151千円増加しております。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。