有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
2021年8月26日付の取締役会において、株式会社ニチナン(以下、ニチナン)の全株式を取得することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2021年9月30日付で全株式の取得を実行いたしました。これにより、同社を連結の範囲に含めております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ニチナン
事業の内容 展示会、商業施設、アミューズメント施設などの企画・設計・施工
②企業結合を行った主な理由
同社は、展示会、商業施設、アミューズメント施設など数多くの納品実績があり、関西圏における業界内の強力なネットワークにより、難易度の高い製作案件においても対応可能な数少ない施工会社です。本株式取得により、当社は関西圏を中心とした製作拠点を保有することとなり、西日本・中部エリアにおいても製作を含めたワンストップサービスを提供できるようになります。地方でのイベント開催も増加傾向にあり2025年には大阪・関西万博の開催が控えています。同社の当社グループへの参画は、コロナ禍による需要減衰からの回復も見据え、お客様により高い品質のサービスを提供する体制を拡充し、今後の受注獲得、収益性の向上に貢献するものと考えています。
③企業結合日
2021年9月30日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率: 0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 :100%
取得後の議決権比率 :100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月1日から2022年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 70百万円
取得原価 70百万円
(4)主要な取得関連費用の内訳と金額
アドバイザリー費用等:2百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
6百万円
②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。
③償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産:180百万円
固定資産:165百万円
資産合計:346百万円
流動負債: 42百万円
固定負債:240百万円
負債合計:282百万円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(事業分離)
2021年4月15日付の取締役会において、当社完全子会社である株式会社アイアクト(以下、アイアクト)の全株式を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2021年4月30日付で全株式の譲渡を実行いたしました。
これにより、同社を連結の範囲から除外しております。
(1)事業分離の概要
①分離先の名称
株式会社インフォネット
②分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称:株式会社アイアクト
事業の内容 :Webサイト・CMS構築、AIチャットボット導入支援等
③事業分離を行った主な理由
当社は、展示会・イベントサービスの領域において、アイアクトが持つIT技術・デジタル領域での企画制作力を組み合わせることで、ITを駆使したソリューションの開発に取り組むべく、2013年7月に資本業務提携を締結しアイアクトの株式を一部取得、その後更なる発展と業務拡大を目指し、2015年2月に残りの全株式を取得し完全子会社といたしました。当社グループ加入後もアイアクトは、独自のWeb技術でクライアントのコミュニケーション課題を解決できる強みを活かし、Webコミュニケーションサービス、人工知能・コグニティブサービスを展開し、当社連結業績への貢献を果たしてまいりました。
しかしながら、前期の新型コロナウイルス拡大を契機として、世の中におけるオンライン活用が急速に進む中、オンライン上での展示会やイベント等の需要が高まり、当社グループとしてもリアルとオンラインを駆使したハイブリッド型のイベントサービスの強化を図る方針を打ち出しております。この方針に基づき、グループ全体における経営資源の最適配分を考慮した結果、当社が保有するアイアクトの全株式を株式会社インフォネットへ譲渡することを決定いたしました。
④事業分離日
2021年4月30日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却益 4億21百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産:286百万円
固定資産: 49百万円
資産合計:336百万円
流動負債:120百万円
固定負債: 35百万円
負債合計:156百万円
③会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業
※当社グループは従来、「リアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業」・「デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として株式譲渡を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書に譲渡した子会社にかかる損益は含まれていません。