有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
(1)顧客との収益から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	エクスペリエンス・ マーケティング事業
リアルイベント分野	6,483,481
商環境分野	2,024,469
デジタル分野	1,976,352
その他	142,475
顧客との契約から生じる収益	10,626,779
その他の収益	-
外部顧客への売上高	10,626,779

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社では、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
・リアルイベント分野、デジタル分野、その他事業
リアルイベント分野、その他事業では、展示会出展、イベントプロモーション、商談会、プライベートショー、カンファレンス・セミナー等の事業を行っております。
デジタル分野では、動画編集配信プラットフォームやデジタルサイネージ、アプリケーション開発などのITソリューションサービス等の事業を行っております。
これらのサービスの履行義務は一定の期間に渡り充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務であることから、その支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、顧客の検収時と判断しております。
展示会やイベントなどのリアルイベント分野において、現場での組立て・設営・開催等の重要なサービスを要する収益は、開催後現場からの撤去をもって収益を認識しております。
デジタル分野においては、顧客の検収時に収益を認識しております。
・商環境分野
商環境分野では、公共施設の内装工事や企業のショールームの企画・設計・施工等の事業を行っております。成果物の引き渡し義務を負う請負契約では、契約の履行において、当社グループでコストが発生し、作業が進捗していくことに伴い、当該顧客のためのオーダーメイドなサービスが完成に近づき、顧客が使用できる状態に近づいていくため、商環境分野におけるサービスの進捗度の測定にはインプット法を用いており、プロジェクトの見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。
なお、工事期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債に含まれております。
顧客との契約により生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	1,364,920	2,193,480
契約資産	-	9,541
契約負債	61,339	166,909