有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2023/12/31)

(2)戦略と指標及び目標
当社グループは、サステナビリティに関するリスクと機会がもたらす事業や戦略に将来及ぼす潜在的な影響を把握して、事業の更なる発展に向けて取り組んでおります。
<サステナビリティ基本方針の策定>2023年6月14日に、サステナビリティ基本方針を以下のとおり制定いたしました。
「人と社会のコミュニケーションにココロを通わせるために」
当社がココロを通わせる対象として捉えているのは、対話によるコミュニケーションが可能な人々や社会・コミュニティに限られません。私たちは、言葉を発しない地球環境や自然資源、まだ生まれていない将来世代や未来の顧客の声にも耳を傾けて、ココロを通わせてまいります。
これにより当社は、人、社会、地球環境の変化に適応したサステナブルな企業として、事業の発展を目指しております。

基本方針の詳細はこちらのサイトをご参照ください。
https://www.hakuten.co.jp/sustainability/policy
<マテリアリティ(重要課題)の特定プロセスと取り組み方針>サステナビリティ委員会は、「社会課題の抽出」、「社会課題の重要度評価」及び「マテリアリティの特定」からなる3つのステップを経て、5つのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。
・マテリアリティ(重要課題)の特定プロセスの概要
各ステップで検討した概要は以下のとおりになります。

・マテリアリティ(重要課題)及び取り組み方針
マテリアリティ特定プロセスを経て、「機会の重要課題」及び「リスクの重要課題」に対して、5つのマテリアリティ(重要課題)が以下のとおり特定されました。また特定されたマテリアリティ(重要課題)に対する取り組み方針に関しても委員会での活発かつ適切な議論を経て、以下の概要の方針を定めております。
なお、これらマテリアリティ(重要課題)及び取り組み方針は、当サステナビリティ基本方針の骨格を構成する「人」「社会」「地球環境」と対応しております。

A)気候変動に関して
当社グループは、中長期的に事業を推進していく上で、気候変動が大きな影響を及ぼすものと認識しております。当社グループは、気候変動の影響を踏まえて、パーパス実践のためには、脱炭素(カーボン・ニュートラル)及び資源循環型社会の実現(サーキュラー・エコノミー)が不可欠であると捉え、「サステナブル・イベントの実現」をマテリアリティ(重要課題)とのひとつとして特定し、持続可能な社会づくりに貢献する取り組み方針を掲げております。この方針に基づいて、より具体的な施策として、「温室効果ガスの実質的な排出ゼロ」と「廃棄物の排出ゼロ」を重要な具体的取り組み課題テーマとしました。
当社グループは、このような取り組みにより、業界に先駆けて環境に配慮したサービスの提供に注力していることが、顧客への提供価値の向上につながり、気候変動の影響を捉えた機会となると捉えています。
また、サステナビリティに係るリスクと機会を評価及び管理するにあたっては、以下のような指標と目標を基にしたガバナンスの構築に取り組んでおります。
■気候変動対策についての管理指標
当社グループは、脱炭素(カーボン・ニュートラル)及び資源循環型社会(サーキュラー・エコノミー)の実現に向けて、以下のような指標を設定して、管理することとしています。
当社グループは、当連結会計年度において、温室効果ガス(GHG)である二酸化炭素(CO2)の排出量Scope1、Scope2をGHGプロトコルのスタンダードに基づいて算定いたしました。前連結会計年度に照らした当連結会計年度における当社グループのScope1、Scope2の排出量は、以下のとおりです。

		前連結会計年度(12カ月)	当連結会計年度(9カ月)
Scope1	CO2(t)	48.4	68.3
Scope2	CO2(t)	235.2	144.6
合計	CO2(t)	283.6	212.9

(注)Scope1:敷地内での燃料使用など、事業者自らによる温室効果ガスの直接的な排出
Scope2:他から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接的な排出
当社グループは、排出量の削減にできる限り取り組みながら、2030年までにカーボン・ニュートラルの実現を目指すこととしています。また、排出量の削減に取り組んだ上で、事業の特性上などから残る排出量については、二酸化炭素排出の削減活動などから創出された適正なクレジットや証書などによるオフセットの手段も活用して、カーボンニュートラルの実現を目指しております。
このような方針のもとで、当連結会計年度におけるScope2の排出量に対して、再生可能エネルギー由来のグリーン電力証書を購入することでオフセットしております。また、当社が2023年10月に移転した本社オフィスでは、電気使用によるCO2の排出量が実質ゼロとなるプランを新たに契約するとともに、グループの制作拠点である東京都江東区辰巳の制作スタジオは、2020年7月の開設時から100%再生可能エネルギー由来の電力を調達、稼働しており、CO2排出量の削減に取り組んでいます。
<「温室効果ガスの実質的な排出ゼロ」と「廃棄物の排出ゼロ」の実現に向けた取り組み>当社は、これまで「温室効果ガスの実質ゼロ」や「廃棄物の実質的な排出ゼロ」などの様々な取り組みにより蓄積されたノウハウや実績をもとに、当連結会計年度において、次世代型イベントのサービスの提供を本格化しました。環境配慮型イベント※の実装が進み、そのイベント案件の売上高総額が前年同時期の1.8億円から、17.2億円へと大きく進捗しました。
※当社が独自に作成した40のアクションで構成されるチェックリストを基に、基準を満たした案件のこと
B)人的資本に関して
■人材の育成及び社内環境整備に関する方針、目標について
当社は、パーパスの実現のためには、その実践を牽引し、価値創造の起点となる「人と組織」を育てることが重要であると考えます。そのため当社では、「ビジネスを創造する人材育成」、「個の多様性を高め、活かす」、「対話する組織文化の醸成」に積極的に取り組んでおります。
「ビジネスを創造する人材育成」
卓越した専門性を発揮し社内外との共創を通じて価値創造に挑戦することに加え、自ら事業を構想し実現に向けて行動する人材の育成が重要であると考え、そのために必要となる知識やスキルを獲得する研修だけではなく、重要な意思決定を行いうる当事者としての実践経験の機会を提供しています。
「個の多様性を高め、活かす」
複雑かつ多様化する社会におけるコミュニケーションの本質を探究するためには、一人ひとりが「多様な知・経験・価値観」に触れ、共感し、共創を通じて、組織としての価値創造に挑み続けることが重要であると考えます。既存の発想や枠組みから意識的に越境する機会を社員に提供することで、「個の多様性」を持つ人材を育み、組織として活かすマネジメントの強化に取り組んでいます。
「対話する組織文化の醸成」
積極的な対話は、相互に異なる考えやものの見方をすり合わせ、よりよいものに変えていく創造的なプロセスであると考えており、その積み重ねが人と社会を動かすことができるほどの大きな力を生み出します。そのために、あらゆる階層、境界を飛び越える様々な対話が生まれる場づくりや、人と人が自然とつながることができる職場の環境整備を進めています。
これらの取り組みにより、社員にとって魅力的な体験を提供し、組織活動を通じて新たな価値創造、パーパス実現を図っていけるよう、社員の体験の状態を定量的にモニタリングできるサーベイを実施しています。サーベイ結果の分析を、さらなる改善策の実行につなげ、社員のエンゲージメントを向上させ続けることで、当社の人材の可能性を最大限引き出し、人と組織の継続的な共成長を実現してまいります。