TISI（3626）の繰延税金負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 5800万
2019年6月30日 +999.99%: 15億3700万
2019年9月30日 -98.37%: 2500万
2019年12月31日 +999.99%: 15億9600万
2020年3月31日 -99%: 1600万
2020年6月30日 +118.75%: 3500万
2020年9月30日 +65.71%: 5800万
2020年12月31日 +999.99%: 18億6900万
2021年3月31日 -45.26%: 10億2300万
2021年6月30日 +301.27%: 41億500万
2021年9月30日 +6.7%: 43億8000万
2021年12月31日 +106.51%: 90億4500万
2022年3月31日 -95.63%: 3億9500万
2022年6月30日 -0.51%: 3億9300万
2022年9月30日 +7.12%: 4億2100万
2022年12月31日 +109.98%: 8億8400万
2023年3月31日 -61.09%: 3億4400万
2023年6月30日 +45.06%: 4億9900万
2023年9月30日 +999.99%: 77億
2023年12月31日 +13.04%: 87億400万
2024年3月31日 -2.26%: 85億700万
2024年6月30日 -5.15%: 80億6900万
2024年9月30日 +11.35%: 89億8500万
2024年12月31日 +9.62%: 98億4900万
2025年3月31日 -11.03%: 87億6300万
2025年6月30日 +11.48%: 97億6900万
2025年9月30日 +2.57%: 100億2000万
2025年12月31日 +13.27%: 113億5000万
2026年3月31日 +6.5%: 120億8800万

個別

2021年3月31日: 6億6800万

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号最終改正平成13年3月31日)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	12,067	13,351
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△204	△184

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	25,239	27,094
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△603	△598

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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