有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	838百万円		1,009百万円
貸倒引当金	633		512
賞与引当金	5,540		5,671
訴訟損失引当金	-		2,343
減価償却超過額	1,353		1,474
減損損失	3,006		2,423
繰越欠損金	189		373
退職給付に係る負債	4,900		3,537
投資有価証券評価損	1,801		1,888
関係会社株式評価損	920		999
棚卸資産評価損	274		234
資産除去債務	2,776		2,406
未実現利益消去に伴う計上額	1,172		1,286
株式譲渡差益	2,939		2,939
その他	4,856		5,086
繰延税金資産小計	31,203		32,187
評価性引当額	△5,964		△5,093
繰延税金資産合計	25,239		27,094
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△603		△598
退職給付に係る資産	△3,934		△4,814
無形固定資産	△6,048		△5,939
その他有価証券評価差額金	△5,553		△5,775
資産除去債務に対応する除去費用	△1,132		△977
その他	△14		△37
繰延税金負債合計	△17,286		△18,141
繰延税金資産の純額	7,952		8,952

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	16,716百万円		21,040百万円
固定負債-繰延税金負債	△8,763		△12,088

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.2		0.2
雇用者増加、給与引上げ・設備投資の税額控除	△0.7		△1.1
試験研究費の税額控除	△0.3		△0.0
評価性引当額の増減	0.6		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.3		-
のれん償却	0.3		0.4
その他	△0.8		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8		29.5