有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	999百万円		1,012百万円
貸倒引当金	1,183		1,095
賞与引当金	4,932		5,465
減価償却超過額	1,271		1,260
減損損失	3,382		3,074
繰越欠損金	122		103
退職給付に係る負債	5,237		4,988
投資有価証券評価損	2,067		1,900
関係会社株式評価損	3,106		1,426
棚卸資産評価損	597		346
資産除去債務	2,487		2,502
未実現利益消去に伴う計上額	1,175		1,139
株式譲渡差益	7,977		6,593
その他	4,827		5,112
繰延税金資産小計	39,368		36,020
評価性引当額	△9,071		△7,383
繰延税金資産合計	30,296		28,636
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△627		△655
退職給付に係る資産	△2,033		△2,420
その他有価証券評価差額金	△9,328		△3,468
資産除去債務に対応する除去費用	△1,344		△1,225
その他	△43		△41
繰延税金負債合計	△13,378		△7,811
繰延税金資産の純額	16,918		20,824

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	17,313百万円		21,159百万円
固定負債-繰延税金負債	△395		△344

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		0.0
住民税均等割	0.3		0.2
雇用者増加、給与引上げ・設備投資の税額控除	△0.1		△0.5
試験研究費の税額控除	△0.4		△0.4
評価性引当額の増減	1.4		△1.6
持分法による投資損益	0.5		0.4
その他	0.7		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		28.1