有価証券報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、高志インテックにおいて、2027年3月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.26%から30.46%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は24百万円減少し、法人税等調整額が24百万円増加しております。
また、アイ・ユー・ケイにおいて、2027年3月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から30.62%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は18百万円減少し、法人税等調整額が18百万円増加しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 1,012百万円 | 779百万円 | |
| 貸倒引当金 | 1,095 | 371 | |
| 賞与引当金 | 5,465 | 5,279 | |
| 減価償却超過額 | 1,260 | 1,236 | |
| 減損損失 | 3,074 | 2,762 | |
| 繰越欠損金 | 103 | 62 | |
| 退職給付に係る負債 | 4,988 | 5,138 | |
| 投資有価証券評価損 | 1,900 | 1,832 | |
| 関係会社株式評価損 | 1,426 | 711 | |
| 棚卸資産評価損 | 346 | 751 | |
| 資産除去債務 | 2,502 | 2,481 | |
| 未実現利益消去に伴う計上額 | 1,139 | 1,128 | |
| 株式譲渡差益 | 6,593 | 6,593 | |
| その他 | 5,112 | 4,541 | |
| 繰延税金資産小計 | 36,020 | 33,669 | |
| 評価性引当額 | △7,383 | △5,289 | |
| 繰延税金資産合計 | 28,636 | 28,379 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 退職給付信託設定益 | △655 | △315 | |
| 退職給付に係る資産 | △2,420 | △3,243 | |
| 無形固定資産 | - | △6,682 | |
| その他有価証券評価差額金 | △3,468 | △4,999 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △1,225 | △1,209 | |
| その他 | △41 | △38 | |
| 繰延税金負債合計 | △7,811 | △16,489 | |
| 繰延税金資産の純額 | 20,824 | 11,890 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 固定資産-繰延税金資産 | 21,159百万円 | 20,397百万円 | |
| 固定負債-繰延税金負債 | △344 | △8,507 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 0.2 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 0.0 | △0.1 | |
| 住民税均等割 | 0.2 | 0.2 | |
| 雇用者増加、給与引上げ・設備投資の税額控除 | △0.5 | △2.4 | |
| 試験研究費の税額控除 | △0.4 | △0.4 | |
| 評価性引当額の増減 | △1.6 | △1.9 | |
| のれん償却 | 0.1 | 0.3 | |
| その他 | △0.4 | 0.7 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.1 | 27.2 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、高志インテックにおいて、2027年3月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.26%から30.46%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は24百万円減少し、法人税等調整額が24百万円増加しております。
また、アイ・ユー・ケイにおいて、2027年3月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から30.62%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は18百万円減少し、法人税等調整額が18百万円増加しております。