有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	766百万円		800百万円
貸倒引当金	466		545
賞与引当金	4,341		4,718
減価償却超過額	859		1,297
減損損失	4,600		4,340
繰越欠損金	426		169
退職給付に係る負債	6,303		6,000
投資有価証券評価損	1,414		1,326
関係会社株式評価損	2,228		2,483
棚卸資産評価損	410		548
資産除去債務	1,964		1,843
未実現利益消去に伴う計上額	1,095		1,391
その他	3,294		3,930
繰延税金資産小計	28,172		29,396
評価性引当額	△5,565		△6,217
繰延税金資産合計	22,607		23,178
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△709		△690
退職給付に係る資産	△1,524		△991
その他有価証券評価差額金	△9,692		△7,533
資産除去債務に対応する除去費用	△686		△421
その他	△39		△17
繰延税金負債合計	△12,652		△9,655
繰延税金資産の純額	9,954		13,523

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	10,013百万円		13,539百万円
固定負債-繰延税金負債	△58		△16

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。