有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	738百万円		999百万円
貸倒引当金	1,048		1,183
賞与引当金	4,804		4,932
減価償却超過額	1,378		1,271
減損損失	3,928		3,382
繰越欠損金	126		122
退職給付に係る負債	5,585		5,237
投資有価証券評価損	1,592		2,067
関係会社株式評価損	2,694		3,106
棚卸資産評価損	523		597
資産除去債務	2,356		2,487
未実現利益消去に伴う計上額	1,255		1,175
株式譲渡差益	-		7,977
その他	4,615		4,827
繰延税金資産小計	30,646		39,368
評価性引当額	△7,941		△9,071
繰延税金資産合計	22,705		30,296
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△690		△627
退職給付に係る資産	△1,482		△2,033
その他有価証券評価差額金	△11,024		△9,328
資産除去債務に対応する除去費用	△1,238		△1,344
その他	△67		△43
繰延税金負債合計	△14,503		△13,378
繰延税金資産の純額	7,420		16,918

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	8,443百万円		17,313百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,023		△395

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.4		0.3
雇用者増加、給与引上げ・設備投資の税額控除	△0.7		△0.1
評価性引当額の増減	3.3		1.4
持分法による投資損益	4.1		0.5
その他	△0.8		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0		33.0