有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	381百万円		358百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	808		193
賞与引当金損金算入限度超過額	4,228		3,899
減価償却超過額	765		490
減損損失	738		890
繰越欠損金	4,096		2,839
退職給付引当金	6,157		-
退職給付に係る負債	-		6,179
投資有価証券評価損	1,917		854
関係会社評価損	804		2,061
棚卸資産評価損	648		688
資産除去債務	1,203		1,051
未実現利益消去に伴う計上額	1,649		1,722
その他	2,010		1,999
繰延税金資産小計	25,410		23,229
評価性引当額	△6,056		△6,132
繰延税金資産合計	19,353		17,097
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△676		△676
前払年金費用	△659		-
その他有価証券評価差額金	△2,753		△3,326
有形固定資産(資産除去債務)	△320		△11
その他	△91		△71
繰延税金負債合計	△4,501		△4,085
繰延税金資産の純額	14,851		△13,011

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,523百万円		6,603百万円
固定資産-繰延税金資産	6,823		6,881
流動負債-その他	△3		△3
固定負債-繰延税金負債	△492		△470

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△2.8
住民税均等割	1.6		1.1
のれん償却額	5.8		2.6
評価性引当額	△4.1		2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.3		2.7
その他	2.0		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6		47.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は444百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております