(1) 収益力の強化
平成26年3月期は、第2次中期経営計画に掲げた諸施策の深化が進み、ようやく成長路線の軌道に乗りつつある状況にまで到達しました。しかしながら、プロジェクト管理の強化等の対策を講じてきたにもかかわらず、当連結会計年度は非常に大きな不採算案件が複数発生してしまいました。不採算案件の大幅な抑制と生産性改善による収益力強化は最重要課題であり、今後、組織整備やマネジメント人材の育成、不採算案件対策の抜本的な見直しを徹底します。
また、事業面でも、好調な市場環境の中で確実に利益に結びつける体制を確保するのが重要と考えます。今後増大が見込まれるシステム開発領域、収益性の高い事業分野に、大胆なリソースシフトを行うとともに、確実に受注と利益に結びつける体制づくりを実施します。
(2) グループコミュニケーション基盤の強固化とグループ一体経営
グループ共通ロゴの制定など、「as One Company」の取り組みは端緒につきましたが、今後は、市場・顧客、ならびにグループ内部においてグループブランドを浸透させ、「グループ一体経営」の実を示していく必要があります。また、事業領域レベル・戦略レベルでも、グループ内で特長ある明確な強み(成長エンジン)を構築し、その強みの連携を強化していきます。
本社系機能については、シェアードサービスの活用拡大や、グループ内での要員適正配置により、機能集約やベスト・プラクティスの展開を行い、更なる効率化と業務品質の高度化を図ります。
(3) グローバル化・サービス化への取り組み深化
グローバル展開については、全体最適の視点で合理化・効率化を図り、グループ横断的にサービス提供できるような事業展開を行います。中国については、東部地域の人件費高騰にともない収益構造が急速に悪化しているため、ASEAN地域全体も含めた拠点・機能配置の見直しを急ぎます。
また、グローバル事業規模拡大のためには、日系顧客企業の現地サポートのみならず、現地企業向けのローカルビジネスをより拡充する必要があり、現地企業との資本提携等、事業展開の手段を多様化していきます。
サービス化型事業については、グループ内での事業規模は依然として相対的に小さいため、市場ニーズに合致した企画型サービスを一層強化していきます。