有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループは、第3次中期経営計画において、「利益重視」、「ITブレイン/付加価値ビジネス拡大」、「ポートフォリオ経営」という3つの基本コンセプトを掲げました。
まず「利益重視」においては、不採算案件の抑制が引き続き大きな課題です。発生金額が前年度を上回る結果となっており、各種対策を講じたにもかかわらず、まだ十分な成果を得られておりません。今後さらに、エンジニアリング強化、ツール整備、プロセス最適化、技術者育成、そして横断的なリスク監理を一体で運用していく必要があると認識しております。具体的には、プロジェクトマネジメント教育のさらなる強化・拡充、上流エンジニアリングの強化、パートナー調達の高度化、保守業務の業務改革などをグループ横断で推進していきます。あわせて先進的な取り組みや知見を共有することで、グループ全体での手法の標準化や水準向上を図ります。
生産性向上の観点では、システム開発を効率的に進めるための基盤整備や、生産技術のソリューション化など、事業現場での生産性改革の活動が功を奏し、結果として売上総利益率の向上につながりました。今後はそのような開発基盤、生産技術をグループ標準として展開することで、さらなる生産性改善に取り組みます。
資産効率の向上の観点では、前年度から本格的に着手した非上場株を含む政策保有株式の整理や、遊休資産の圧縮を引き続き進めます。データセンターなどインフラ設備・資産についても、グループとしての有効な活用を図ります。
「ITブレイン/付加価値ビジネス拡大」については、既にいくつかの特定業界向けプラットフォーム事業を開始しておりますが、まだ当社連結売上高に占める当該分野の比率は低く、提供サービスメニューのさらなる拡充や、これまでサービスを提供できていない業種向けの新たなサービスを展開する必要があると認識しております。IoTやAIの分野では、先端的な研究活動の成果を具体的な事業に結びつけていく動きを加速します。決済系サービスについては、タイやインドネシア地域での現地出資先企業と連携し、事業展開を開始いたします。
これらのサービス型事業の進展のためには、市場ニーズに適合したタイムリーな先行投資が不可欠であり、マーケティング機能・営業力や、投資案件管理を一層強化し、精度の高い投資判断を行っていきます。またそれらの事業を推進するために、各々のビジネスモデルに精通した高度な人材が必要であり、グループ内での人材育成に加えて、当該業界の専門家・経験者等の人材獲得も行っていきます。
「ポートフォリオ経営」については、まず本年7月に予定している事業持株会社制への移行を円滑に遂行したうえで、効率的なグループ運営を行い、事業の全体最適化を図ります。
BPO事業や、エネルギー関係事業、国保連合会関連事業などの既存事業の集約については着手しましたが、事業ポートフォリオの最適化のため、継続的にグループ内の事業統合再編を推進していく必要があります。事業持株会社の特長を活かし、外部環境の変化に遅滞することなく、一層変革のスピードをあげ、機動的な投資や、新たな事業のインキュベーション、不採算事業の撤収などを、抑揚をつけて注力分野を明確に選別したうえで推進してまいります。
加えて、コーポレートガバナンス改革の拡充については、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく取締役会運営の改善を推進してまいります。また、グループ内部統制システムの整備・運用においては、内部監査の充実、リスク管理機能の強化、教育カリキュラムのレベル向上、法令改正への対応力の強化など、当社グループ一体となって内部統制システムの品質向上に取り組んでまいります。さらに、持続的な成長のためには様々な経験・技能・属性といった多種多様な視点・価値観が必要であることを認識し、女性の活躍促進を含め社内における人材の多様性の確保を推進してまいります。特に社会的要請の高い女性活躍推進については、主要グループ会社5社の女性管理職比率が遺憾ながら平均約6%にとどまる状況であり、女性社員にとってより一層実力を発揮しやすい制度や職場環境の整備が急務であると認識しております。経営トップのリーダーシップの下、能力開発・キャリア形成、働き方の見直しなどグループ全体で施策を推進してまいります。