有価証券報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営方針
当社グループでは、企業の礎である経営理念を以下のとおり設定し、公表しています。
(経営理念)
TISインテックグループは、ITを通じた様々なサービスの提供によりリーディング企業グループにふさわしい企業市民となり、お客様、社員とその家族、株主などすべてのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上を目指します。
私たちは、グループの企業と社員が共に高く新しい目標にチャレンジする活力ある企業カルチャーを醸成し成長を続けます。
私たちは、グループ力を結集し優れた技術力と品質により、常に最適をお客様に提供いたします。
私たちは、高い企業モラルを堅持し、社会的責任を果たしていきます。
(2)経営戦略等
当社グループではこの先10年を見据え、目指すべき企業像として新たなグループビジョンを定めました。
グループビジョンをTISインテックグループの全員で共有し、一人ひとりが日常業務の中で実践することで、TISインテックグループが目指す理想の実現及び更なる企業価値の向上を目指してまいります。
(グループビジョン)
①目指す企業像
「Create Exciting Future」をグループ共通の価値観として、先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現します。顧客からは戦略パートナーとして頼りにされ、既成業界・市場の変革に常にチャレンジし、新たな市場を創造するイノベーターとなることを目指します。
②戦略ドメイン
目指す企業像を実現すべく、4つの戦略ドメインを定義しました。

ストラテジック パートナーシップビジネス	業界トップクラスの顧客に対して、業界に関する先見性と他社が追随できないビジネス・知見を武器として、事業戦略を共に検討・推進し、ビジネスの根幹を担う。
ITオファリングサービス	当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたITソリューションサービスを創出し、スピーディーに提供する。
ビジネスファンクション サービス	当社グループに蓄積した業界・業務に関する知見を組み合わせ、先進技術を活用することにより、顧客バリューチェーンのビジネス機能群を、先回りしてサービスとして提供する。
フロンティア 市場創造ビジネス	当社グループが保有する技術・業務ノウハウ、顧客基盤を活かして、社会・業界の新たなニーズに応える新市場/ビジネスモデルを創造し、自らが事業主体となってビジネスを展開する。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
システムの複雑化・大規模化、サービス化の進展、グローバル化の流れ、更には急速に進む技術革新等、経営環境が大きく変動する中、当社グループはIT業界のリーディングカンパニーとして、豊かな未来社会実現の一翼を担う企業グループを目指しております。
目標とする経営像の1つに、利益重視の経営(稼ぐ力の強化)を掲げ、具体的な指標として「営業利益率」「当期純利益率」を改善していくことによって「ROE」の向上を図ってまいります。
(4)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済の先行きには不透明感はあるものの、顧客のデジタル経営への志向が強く、IT投資ニーズが引き続き拡大することが期待されます。AI、IoT、ブロックチェーン等に代表される技術革新を活用したビジネス分野は、日本においても投資は急拡大しており、引き続き投資拡大が続くと想定されます。このような経営環境を背景とし、事業環境は引き続き堅調に推移することが期待されます。
一方で、事業環境が活況な中においては、先端IT技術を有している高付加IT人材の確保が一層難しくなることが想定されており、加えて、社会的な課題である長時間労働など、働き方を変えていくことを、重要な環境変化と認識しております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループのさらなる企業価値向上のために対処すべき課題は、第3次中期経営計画の基本コンセプトである「利益重視」、「ITブレイン(付加価値ビジネス拡大)」、「ポートフォリオ経営」の各種施策の深耕に加え、それを支えるものとして、「現場活力の創出」「経営管理の高度化」「一体感ある企業文化の醸成」であると認識しております。
「利益重視」については、不採算案件の極小化を進めるべく、主要グループ会社を構成メンバーとする生産革新委員会を組成し、顧客提案段階での審査精度の向上、プロジェクトのモニタリング機能の強化等に着手しました。これらの取り組みを徹底し、利益率向上、生産性向上を図ることで、更なる利益の追求を目指します。
「ITブレイン(付加価値ビジネス拡大)」については、各種プラットフォーム事業を推進し、既存分野での提供サービスの拡充を図りましたが、いまだ期待する水準を実現できていません。今後は未開拓の分野向けに新サービスの展開も検討していきます。また、IoTやAIなど先端技術と関係の深い分野では、研究活動と具体的な事業との結びつけが必要であり、当該事業向けの組織を立ち上げ、ビジネス面にあわせ人材の強化も図ります。また、これらのサービス型事業の進展のためには、市場ニーズに適合したタイムリーな先行投資が不可欠であり、投資案件の管理強化を図りながら、精度の高い投資判断を行っていきます。
「ポートフォリオ経営」については、これまでもグループ各社の国内外の事業の集約を推進してきました。ポートフォリオ経営の目的は、グループとしての戦略重点分野を定義し、グループ会社間の事業連携を加速させ、それぞれの事業分野でトップレベルとなることです。単なる事業集約で終わることのないように、事業ポートフォリオ最適化のため、継続的にグループ内の事業統合・再編を推進します。BPO事業分野においては、複数のエリアに点在する事業拠点を集約し、収益性の改善を図ります。また、ITインフラ分野においてはグループ各社が保有するデータセンター間ネットワークを統合し、コスト抑制だけでなく相互のサービスを活用出来る環境作りを推進します。
当社グループは前述に加え、以下の課題にも精力的に取り組みます。
「現場活力の創出」については、当社の持続的な成長のためには、従業員の働きがいを高め、更なる現場活力の創出が最も重要と認識しています。そのため、在宅勤務の適用拡大など多様な勤務制度の整備、業務効率化を推進するITインフラの整備や、サテライトオフィスの設置、フリーアドレスオフィスの試行、積極的な教育投資等を推進してきました。経営トップのリーダーシップのもと、従業員の就業意欲の向上、女性の活躍促進をはじめとする多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を強力に推進します。
「経営管理の高度化」については、新たなグループガバナンスの確立に向けて、独立社外取締役を2名から3名に増員し、当社グループの経営に対し様々な経験・知見にもとづく多角的な助言を得られる体制を整えました。また、平成29年度からは、事業持株会社へ移行した成果をより具現化するため、当社の各事業ユニットとグループ各社の人事面・事業面での連携を強化・促進しており、これらの取り組みを継続し、定着させることでより一層グループガバナンスを強化します。
「一体感ある企業文化の醸成」については、事業持株会社体制への移行を機に、当社グループの10年後を見据えた新たなグループビジョンを設定しました。グループビジョンでは、2026年の企業像を「Create Exciting Future」～先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現する～と定めました。このグループビジョンを当社グループの全役職員で共有し、一人ひとりが日常業務の中で実践するため、様々な浸透策を推進します。平成30年度から始まる第4次中期経営計画においては、このグループビジョンにもとづき、当社グループが目指す姿の実現に向け、各種施策に精力的に取り組んでいきます。