有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
コーポレート・ガバナンスの状況
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客様や株主等のすべてのステークホルダーから信頼され続けると共に、社会の期待に応える企業となるために、経営の透明性や健全性に加え、企業活動における企業倫理と法令遵守に基づく行動を常に意識し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めて参ります。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、定款の定めにある取締役15名以内で構成致します。取締役会は、毎月開催するほか、必要に応じて随時開催し、重要な業務執行その他法定の事項について審議・決定を行います。
また、代表取締役の業務執行に関する意思決定を支援し、迅速化の観点より、執行役員制度を導入するとともに、経営会議を設置しております。
当社の機関及び内部統制は次のとおりであります。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による独立的かつ客観的な立場からの経営監視機能が有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。
また、業界及び企業経営に関する経験と見識を有する社外取締役を選任し、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言等を通じて、取締役会の監督機能強化を図っております。
ハ.内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会の監督機能の強化を図るため、取締役9名のうち社外取締役を2名と致しております。なお、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に機動的に対応して最適な経営体制とすることを目的として、取締役の任期を1年としております。
また、経営会議を適宜開催して当社グループの営業状況の進捗を管理するとともに、当社グループの業務執行に関わる重要事項について協議し、情報の共有とグループ・ガバナンスの強化を進めております。
ニ.リスク管理体制の整備状況
当社は、グループCSR基本方針を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令順守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とし徹底するために以下の取り組みをしております。
(ⅰ)コンプライアンス室、グループコンプライアンス会議
コンプライアンス室がグループ全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めております。また、代表取締役社長を議長とするグループコンプライアンス会議を運営し、グループコンプライアンス上の重要な問題を審議し、改善事項等のグループ全社への浸透を図っております。
(ⅱ)リスク管理体制の整備状況
当社は常に様々なリスクを予め念頭において事業活動を行っておりますが、もっとも重視しておりますリスクは、情報を扱う企業として、地震などの自然災害リスク(データセンターの破損)と、個人情報を中心とする情報漏えいであります。
リスク管理に関しては、グループ全体を統括するリスクマネージメント会議を中心にグループ各社のリスク管理委員会の活動を指導・支援するとともに、リスク発生時には、各種対策本部の設置による迅速な対応など、影響を最小限のものとするために十分なグループ内連携体制を確立しております。
一方、リスク管理の一環として前項のグループコンプライアンス会議を運営し、一層のグループのコンプライアンス強化に向けた体制を確立しております。
これらグループ内体制も、今後のグループ事業内容、時代の変化に伴うリスクの変容に対応させるために、必要に応じて見直しを行ってゆく所存です。
ホ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項の最低責任限度額としております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用し、監査役4名(うち社外監査役3名)で監査役会を構成致します。取締役会への出席、重要な書類の閲覧及び子会社の調査、必要に応じて、会計監査人やコンプライアンス室等との意見交換を行い、経営や業務活動全般にわたり、取締役の職務執行を厳正に監査することとしております。
コンプライアンス本部に所属する内部監査部門である考査室(2名)は、監査役、会計監査人をはじめ、グループ各社の内部監査部門と随時意見交換を行い、効率的で品質の良いグループ全体の内部監査に努めております。又、監査実施の結果に基づく説明及び問題点等確認のため、財務経理部やコンプライアンス室等との意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
当社は、会計監査を担当する会計監査人として新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。なお、当社の監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
公認会計士 斉藤 浩史 氏 ( 継続監査年数1年 )
公認会計士 大村 啓三 氏 ( 継続監査年数5年 )
公認会計士 善方 正義 氏 ( 継続監査年数3年 )
監査業務に関わる補助者の人数
公認会計士 6名
その他 4名
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断は、東京証券取引所「上場管理に関するガイドライン」の規定に基づき、総合的に判断することとしております。
・社外取締役
・社外監査役
⑤ 役員報酬等
イ.役員区分ごとの基本報酬の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.当社は退職慰労金制度を導入しておらず、また賞与の支給はありません。
2.当事業年度については、使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。
3.当事業年度末現在の取締役は9名(うち社外取締役2名)であります。なお、上記取締役の員数と相違しておりますのは、平成25年6月25日開催の第5期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含み、また、無報酬の取締役が5名在任しているためであります。
4.取締役及び監査役の報酬限度額は、平成21年6月25日開催の第1期定時株主総会において、取締役が年額400百万円以内(うち社外取締役が50百万円以内)、監査役が年額85百万円以内と決議いただいております。
ロ.連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、「基準報酬」と「業績連動報酬」で構成しており、毎年各人別に見直しを行っております。
「基準報酬」は、役位別の月額定額制とし、「業績連動報酬」は業績に連動して役位別の月額金額を設定し、それを越えない金額内で各人別に決定しております。
また、基準報酬額に応じて役員持株会への拠出金額のガイドラインを設定し、一定額の株式を購入することとしております。
⑥ 株式保有状況
当社については以下の通りです。
イ.純投資目的以外の目的で保有する投資株式について
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
ロ.純投資目的で保有する投資株式について
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるTIS株式会社については以下の通りです。
ハ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
93銘柄 22,592百万円
ニ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
みなし保有株式
該当事項はありません。
(当事業年度)
特定投資株式
みなし保有株式
該当事項はありません。
ホ.純投資目的で保有する投資株式について
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が2番目に大きい会社である株式会社インテックについては以下の通りです。
ヘ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
98銘柄 10,669百万円
ト.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
みなし保有株式
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
(当事業年度)
特定投資株式
みなし保有株式
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
チ.純投資目的で保有する投資株式について
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
(ⅰ)当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(ⅱ)当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客様や株主等のすべてのステークホルダーから信頼され続けると共に、社会の期待に応える企業となるために、経営の透明性や健全性に加え、企業活動における企業倫理と法令遵守に基づく行動を常に意識し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めて参ります。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、定款の定めにある取締役15名以内で構成致します。取締役会は、毎月開催するほか、必要に応じて随時開催し、重要な業務執行その他法定の事項について審議・決定を行います。
また、代表取締役の業務執行に関する意思決定を支援し、迅速化の観点より、執行役員制度を導入するとともに、経営会議を設置しております。
当社の機関及び内部統制は次のとおりであります。
ロ.当該体制を採用する理由当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による独立的かつ客観的な立場からの経営監視機能が有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。
また、業界及び企業経営に関する経験と見識を有する社外取締役を選任し、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言等を通じて、取締役会の監督機能強化を図っております。
ハ.内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会の監督機能の強化を図るため、取締役9名のうち社外取締役を2名と致しております。なお、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に機動的に対応して最適な経営体制とすることを目的として、取締役の任期を1年としております。
また、経営会議を適宜開催して当社グループの営業状況の進捗を管理するとともに、当社グループの業務執行に関わる重要事項について協議し、情報の共有とグループ・ガバナンスの強化を進めております。
ニ.リスク管理体制の整備状況
当社は、グループCSR基本方針を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令順守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とし徹底するために以下の取り組みをしております。
(ⅰ)コンプライアンス室、グループコンプライアンス会議
コンプライアンス室がグループ全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めております。また、代表取締役社長を議長とするグループコンプライアンス会議を運営し、グループコンプライアンス上の重要な問題を審議し、改善事項等のグループ全社への浸透を図っております。
(ⅱ)リスク管理体制の整備状況
当社は常に様々なリスクを予め念頭において事業活動を行っておりますが、もっとも重視しておりますリスクは、情報を扱う企業として、地震などの自然災害リスク(データセンターの破損)と、個人情報を中心とする情報漏えいであります。
リスク管理に関しては、グループ全体を統括するリスクマネージメント会議を中心にグループ各社のリスク管理委員会の活動を指導・支援するとともに、リスク発生時には、各種対策本部の設置による迅速な対応など、影響を最小限のものとするために十分なグループ内連携体制を確立しております。
一方、リスク管理の一環として前項のグループコンプライアンス会議を運営し、一層のグループのコンプライアンス強化に向けた体制を確立しております。
これらグループ内体制も、今後のグループ事業内容、時代の変化に伴うリスクの変容に対応させるために、必要に応じて見直しを行ってゆく所存です。
ホ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項の最低責任限度額としております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用し、監査役4名(うち社外監査役3名)で監査役会を構成致します。取締役会への出席、重要な書類の閲覧及び子会社の調査、必要に応じて、会計監査人やコンプライアンス室等との意見交換を行い、経営や業務活動全般にわたり、取締役の職務執行を厳正に監査することとしております。
コンプライアンス本部に所属する内部監査部門である考査室(2名)は、監査役、会計監査人をはじめ、グループ各社の内部監査部門と随時意見交換を行い、効率的で品質の良いグループ全体の内部監査に努めております。又、監査実施の結果に基づく説明及び問題点等確認のため、財務経理部やコンプライアンス室等との意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
当社は、会計監査を担当する会計監査人として新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。なお、当社の監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
公認会計士 斉藤 浩史 氏 ( 継続監査年数1年 )
公認会計士 大村 啓三 氏 ( 継続監査年数5年 )
公認会計士 善方 正義 氏 ( 継続監査年数3年 )
監査業務に関わる補助者の人数
公認会計士 6名
その他 4名
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断は、東京証券取引所「上場管理に関するガイドライン」の規定に基づき、総合的に判断することとしております。
・社外取締役
| 小田晋吾 | 日本ヒューレット・パッカード株式会社代表取締役社長を経験されており、同氏のIT分野を中心とした業界動向や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かし、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をいただけると判断し、社外取締役として選任しております。 また、同氏は、独立役員の属性として、東京証券取引所が規定する項目に該当することはなく、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないため、独立性は確保されているものと判断しております。 なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。 |
| 石垣禎信 | 企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、同氏のITサービス業界における幅広い活動経験と豊富な専門知識を当社の経営に活かし、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をいただけるものと考え、社外取締役として選任しております。 なお、同氏は、当社グループの取引先である日本アイ・ビー・エム株式会社(連結売上高に対する当該会社の取引割合は1.16%)に、平成13年10月末まで在籍しておりましたが、退職後、既に12年7カ月が経過しており、かつ、当該取引先が当社経営の意思決定に与える影響は全くない状況であるため、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、独立性は確保されているものと判断しております。 また、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。 |
・社外監査役
| 笹倉 優 | 研究員または講師として、早稲田大学、嘉悦大学および青山学院大学において、グローバル化を進める企業の戦略的意思決定やコーポレート・ガバナンスの仕組み等についての調査・研究経験を有しており、高度な専門知識と豊富な経験を活かし、当社のグローバル化およびコーポレート・ガバナンス体制強化の観点で監査役として適切に職務を遂行することができると判断し、社外監査役として選任しております。 また、同氏は、独立役員の属性として、東京証券取引所が規定する項目に該当することはなく、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないため、独立性は確保されているものと判断しております。 なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。 |
| 伊藤大義 | 公認会計士の資格を有しており、財務および会計等に関する専門的な知識およびこれまでの経験を活かし、当社のグループ監査体制強化に資する人材であります。なお、同氏は会社経営に関与したことはありませんが、上記理由により監査役としての職務を適切に遂行することができると判断し、社外監査役として選任しております。 また、同氏は、独立役員の属性として、東京証券取引所が規定する項目に該当することはなく、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないため、独立性は確保されているものと判断しております。 なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。 |
| 上田宗央 | 企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かし、監査役として適切に職務を遂行することができると判断し、社外監査役として選任しております。 また、同氏は、独立役員の属性として、東京証券取引所が規定する項目に該当することはなく、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないため、独立性は確保されているものと判断しております。 なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。 |
⑤ 役員報酬等
イ.役員区分ごとの基本報酬の総額及び対象となる役員の員数
| 区 分 | 基本報酬額の総額 | 対象となる役員の員数 |
| 取 締 役 (うち社外取締役) | 158百万円 ( 12百万円) | 6名 ( 2名) |
| 監 査 役 (うち社外監査役) | 57百万円 ( 16百万円) | 4名 ( 2名) |
| 合 計 (うち社外役員) | 216百万円 ( 28百万円) | 10名 ( 4名) |
(注)1.当社は退職慰労金制度を導入しておらず、また賞与の支給はありません。
2.当事業年度については、使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。
3.当事業年度末現在の取締役は9名(うち社外取締役2名)であります。なお、上記取締役の員数と相違しておりますのは、平成25年6月25日開催の第5期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含み、また、無報酬の取締役が5名在任しているためであります。
4.取締役及び監査役の報酬限度額は、平成21年6月25日開催の第1期定時株主総会において、取締役が年額400百万円以内(うち社外取締役が50百万円以内)、監査役が年額85百万円以内と決議いただいております。
ロ.連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、「基準報酬」と「業績連動報酬」で構成しており、毎年各人別に見直しを行っております。
「基準報酬」は、役位別の月額定額制とし、「業績連動報酬」は業績に連動して役位別の月額金額を設定し、それを越えない金額内で各人別に決定しております。
また、基準報酬額に応じて役員持株会への拠出金額のガイドラインを設定し、一定額の株式を購入することとしております。
⑥ 株式保有状況
当社については以下の通りです。
イ.純投資目的以外の目的で保有する投資株式について
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
ロ.純投資目的で保有する投資株式について
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるTIS株式会社については以下の通りです。
ハ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
93銘柄 22,592百万円
ニ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
| (株)デジタルガレージ | 7,419 | 2,259,085 | 取引関係維持・発展のため |
| (株)インターネットイニシアティブ | 528,000 | 1,716,000 | 取引関係維持・発展のため |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株) | 908,559 | 620,545 | 取引関係維持・発展のため |
| 月島機械(株) | 700,000 | 592,900 | 取引関係維持・発展のため |
| アステラス製薬(株) | 113,600 | 574,816 | 取引関係維持・発展のため |
| 岡谷鋼機(株) | 293,000 | 332,262 | 取引関係維持・発展のため |
| (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ | 579,849 | 323,555 | 取引関係維持・発展のため、金融機関との安定取引のため |
| (株)アプラスフィナンシャル | 1,449,500 | 253,662 | 取引関係維持・発展のため |
| コムチェア(株) | 120,000 | 253,200 | 取引関係維持・発展のため |
| (株)大塚商会 | 23,081 | 235,661 | 取引関係維持・発展のため |
| 三井化学(株) | 1,125,000 | 230,625 | 取引関係維持・発展のため |
| (株)T&Dホールディングス | 200,000 | 227,200 | 取引関係維持・発展のため |
| (株)ビーエスピー | 145,800 | 205,578 | 取引関係維持・発展のため |
| (株)電算システム | 100,000 | 184,900 | 取引関係維持・発展のため |
| ULSグループ(株) | 1,403 | 184,213 | 取引関係維持・発展のため |
| (株)三井住友フィナンシャルグループ | 47,346 | 178,731 | 取引関係維持・発展のため |
| (株)日新 | 650,000 | 172,900 | 取引関係維持・発展のため |
| (株)八十二銀行 | 200,000 | 113,800 | 取引関係維持・発展のため |
| テクマトリックス(株) | 122,200 | 88,106 | 取引関係維持・発展のため |
| セイノーホールディングス(株) | 84,141 | 68,490 | 取引関係維持・発展のため |
| 帝人(株) | 300,000 | 65,400 | 取引関係維持・発展のため |
| (株)中京銀行 | 280,226 | 56,045 | 取引関係維持・発展のため |
| 東洋証券(株) | 140,000 | 55,020 | 取引関係維持・発展のため |
| 象印マホービン(株) | 144,000 | 47,808 | 取引関係維持・発展のため |
| ゼリア新薬工業(株) | 30,000 | 43,560 | 取引関係維持・発展のため |
| ユニーグループ・ホールディングス(株) | 42,217 | 31,367 | 取引関係維持・発展のため |
| 宝ホールディングス(株) | 20,133 | 17,496 | 取引関係維持・発展のため |
| (株)トーカン | 10,000 | 17,150 | 取引関係維持・発展のため |
| (株)システムリサーチ | 12,000 | 14,832 | 取引関係維持・発展のため |
| オリックス(株) | 12,000 | 14,292 | 取引関係維持・発展のため |
みなし保有株式
該当事項はありません。
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
| (株)デジタルガレージ | 1,483,800 | 2,608,520 | 取引関係維持・発展のため |
| (株)インターネットイニシアティブ | 528,000 | 1,315,248 | 取引関係維持・発展のため |
| 月島機械(株) | 700,000 | 808,500 | 取引関係維持・発展のため |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株) | 908,559 | 786,812 | 取引関係維持・発展のため |
| アステラス製薬(株) | 568,000 | 695,232 | 取引関係維持・発展のため |
| 岡谷鋼機(株) | 293,000 | 380,314 | 取引関係維持・発展のため |
| (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ | 579,849 | 328,774 | 取引関係維持・発展のため、金融機関との安定取引のため |
| (株)ビーエスピー | 145,800 | 313,470 | 取引関係維持・発展のため |
| (株)大塚商会 | 23,239 | 313,265 | 取引関係維持・発展のため |
| 三井化学(株) | 1,125,000 | 284,625 | 取引関係維持・発展のため |
| (株)T&Dホールディングス | 200,000 | 245,400 | 取引関係維持・発展のため |
| (株)電算システム | 200,000 | 238,800 | 取引関係維持・発展のため |
| (株)三井住友フィナンシャルグループ | 47,346 | 208,748 | 取引関係維持・発展のため |
| (株)日新 | 650,000 | 191,100 | 取引関係維持・発展のため |
| (株)アプラスフィナンシャル | 1,449,500 | 173,940 | 取引関係維持・発展のため |
| ULSグループ(株) | 140,300 | 134,688 | 取引関係維持・発展のため |
| (株)八十二銀行 | 200,000 | 117,400 | 取引関係維持・発展のため |
| セイノーホールディングス(株) | 84,141 | 82,710 | 取引関係維持・発展のため |
| 帝人(株) | 300,000 | 76,800 | 取引関係維持・発展のため |
| テクマトリックス(株) | 122,200 | 71,364 | 取引関係維持・発展のため |
| ゼリア新薬工業(株) | 33,000 | 69,168 | 取引関係維持・発展のため |
| (株)中京銀行 | 280,226 | 50,720 | 取引関係維持・発展のため |
| 東洋証券(株) | 140,000 | 49,420 | 取引関係維持・発展のため |
| 象印マホービン(株) | 144,000 | 47,232 | 取引関係維持・発展のため |
| ユニーグループ・ホールディングス(株) | 42,217 | 25,921 | 取引関係維持・発展のため |
| (株)トーカン | 10,000 | 20,670 | 取引関係維持・発展のため |
| (株)システムリサーチ | 12,000 | 20,400 | 取引関係維持・発展のため |
| 宝ホールディングス(株) | 23,488 | 18,484 | 取引関係維持・発展のため |
| オリックス(株) | 12,000 | 17,436 | 取引関係維持・発展のため |
| 日本ユニシス(株) | 16,800 | 16,951 | 取引関係維持・発展のため |
みなし保有株式
該当事項はありません。
ホ.純投資目的で保有する投資株式について
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が2番目に大きい会社である株式会社インテックについては以下の通りです。
ヘ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
98銘柄 10,669百万円
ト.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
| (株)マクロミル | 514,400 | 596,189 | 取引関係維持・発展のため |
| 住友不動産(株) | 115,000 | 413,425 | 取引関係維持・発展のため |
| (株)北國銀行 | 1,001,440 | 393,565 | 取引関係維持・発展のため、金融機関との安定取引のため |
| (株)ナナオ | 176,400 | 290,354 | 取引関係維持・発展のため |
| ULSグループ(株) | 2,200 | 288,860 | 取引関係維持・発展のため |
| 三菱電機(株) | 300,000 | 227,100 | 取引関係維持・発展のため |
| アドソル日進(株) | 195,000 | 214,500 | 取引関係維持・発展のため |
| (株)マネースクウェア・ジャパン | 1,000 | 179,500 | 取引関係維持・発展のため |
| (株)ほくほくフィナンシャルグループ | 750,000 | 142,500 | 金融機関との安定取引のため |
| コスモ石油(株) | 500,000 | 99,000 | 取引関係維持・発展のため |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
| (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ | 846,000 | 472,068 | 株主総会における議決権行使権限のみ有しております。 |
| (株)ほくほくフィナンシャルグループ | 1,600,000 | 304,000 | 株主総会における議決権行使権限のみ有しております。 |
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
| (株)シグマクシス | 1,980,000 | 2,358,180 | 取引関係維持・発展のため |
| アドソル日進(株) | 585,000 | 483,210 | 取引関係維持・発展のため |
| EIZO(株) | 176,400 | 475,927 | 取引関係維持・発展のため |
| 住友不動産(株) | 115,000 | 464,830 | 取引関係維持・発展のため |
| (株)北國銀行 | 1,001,440 | 361,519 | 取引関係維持・発展のため、金融機関との安定取引のため |
| 三菱電機(株) | 300,000 | 348,600 | 取引関係維持・発展のため |
| (株)マネースクウェア・ジャパン | 200,000 | 265,200 | 取引関係維持・発展のため |
| ULSグループ(株) | 220,000 | 211,200 | 取引関係維持・発展のため |
| (株)ほくほくフィナンシャルグループ | 825,000 | 163,350 | 金融機関との安定取引のため |
| エンカレッジ・テクノロジ(株) | 50,000 | 106,250 | 取引関係維持・発展のため |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
| (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ | 846,000 | 859,620 | 株主総会における議決権行使権限のみ有しております。 |
| (株)ほくほくフィナンシャルグループ | 1,600,000 | 294,590 | 株主総会における議決権行使権限のみ有しております。 |
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
チ.純投資目的で保有する投資株式について
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
(ⅰ)当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(ⅱ)当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。