有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	779百万円		838百万円
貸倒引当金	371		633
賞与引当金	5,279		5,540
減価償却超過額	1,236		1,353
減損損失	2,762		3,006
繰越欠損金	62		189
退職給付に係る負債	5,138		4,900
投資有価証券評価損	1,832		1,801
関係会社株式評価損	711		920
棚卸資産評価損	751		274
資産除去債務	2,481		2,776
未実現利益消去に伴う計上額	1,128		1,172
株式譲渡差益	6,593		2,939
その他	4,541		4,856
繰延税金資産小計	33,669		31,203
評価性引当額	△5,289		△5,964
繰延税金資産合計	28,379		25,239
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△315		△603
退職給付に係る資産	△3,243		△3,934
無形固定資産	△6,682		△6,048
その他有価証券評価差額金	△4,999		△5,553
資産除去債務に対応する除去費用	△1,209		△1,132
その他	△38		△14
繰延税金負債合計	△16,489		△17,286
繰延税金資産の純額	11,890		7,952

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	20,397百万円		16,716百万円
固定負債-繰延税金負債	△8,507		△8,763

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	0.2		0.2
雇用者増加、給与引上げ・設備投資の税額控除	△2.4		△0.7
試験研究費の税額控除	△0.4		△0.3
評価性引当額の増減	△1.9		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	0.1		△0.3
のれん償却	0.3		0.3
その他	0.6		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		29.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は190百万円増加し、法人税等調整額が290百万円、その他有価証券評価差額金が100百万円、それぞれ減少しております。