有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	330百万円		934百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	264		384
賞与引当金損金算入限度超過額	3,763		3,696
減価償却超過額	479		620
減損損失	967		5,552
繰越欠損金	1,132		773
退職給付に係る負債	6,282		6,535
投資有価証券評価損	758		1,153
関係会社評価損	1,630		2,010
棚卸資産評価損	702		1,092
資産除去債務	1,322		1,485
未実現利益消去に伴う計上額	1,680		874
その他	1,940		2,122
繰延税金資産小計	21,254		27,237
評価性引当額	△5,197		△5,040
繰延税金資産合計	16,056		22,196
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△613		△784
退職給付に係る資産	△2,313		△1,368
その他有価証券評価差額金	△12,328		△6,280
有形固定資産(資産除去債務)	△300		△468
その他	△16		△18
繰延税金負債合計	△15,572		△8,920
繰延税金資産の純額	484		13,276

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,007百万円		7,161百万円
固定資産-繰延税金資産	5,199		6,558
流動負債-その他	△2		△3
固定負債-繰延税金負債	△10,720		△440

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.5
住民税均等割	1.0		0.9
のれん償却額	2.0		0.5
評価性引当額	△2.8		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.9		3.5
その他	△0.6		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1		40.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、法人税等調整額は771百万円、その他有価証券評価差額金が361百万円、それぞれ増加し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が537百万円、退職給付に係る調整累計額が73百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は22百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。