有価証券報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	934百万円		628百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	384		397
賞与引当金損金算入限度超過額	3,696		3,862
減価償却超過額	620		682
減損損失	5,552		5,772
繰越欠損金	773		644
退職給付に係る負債	6,535		6,586
投資有価証券評価損	1,153		1,077
関係会社評価損	2,010		1,924
棚卸資産評価損	1,092		1,163
資産除去債務	1,485		1,549
未実現利益消去に伴う計上額	874		818
その他	2,122		1,974
繰延税金資産小計	27,237		27,082
評価性引当額	△5,040		△4,941
繰延税金資産合計	22,196		22,140
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△784		△784
退職給付に係る資産	△1,368		△1,495
その他有価証券評価差額金	△6,280		△9,044
有形固定資産(資産除去債務)	△468		△457
その他	△18		△16
繰延税金負債合計	△8,920		△11,798
繰延税金資産の純額	13,276		10,341

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,161百万円		6,889百万円
固定資産-繰延税金資産	6,558		6,129
流動負債-その他	△3		△1
固定負債-繰延税金負債	△440		△2,676

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.3
住民税均等割	0.9		0.7
のれん償却額	0.5		0.8
評価性引当額	1.0		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.5		0.3
その他	1.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0		32.6