有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	594百万円		766百万円
貸倒引当金	525		466
賞与引当金	4,124		4,341
減価償却超過額	935		859
減損損失	4,890		4,600
繰越欠損金	574		426
退職給付に係る負債	6,790		6,303
投資有価証券評価損	1,093		1,414
関係会社株式評価損	152		2,228
棚卸資産評価損	654		410
資産除去債務	1,756		1,964
未実現利益消去に伴う計上額	1,008		1,095
その他	2,092		3,294
繰延税金資産小計	25,195		28,172
評価性引当額	△3,443		△5,565
繰延税金資産合計	21,751		22,607
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△784		△709
退職給付に係る資産	△1,690		△1,524
その他有価証券評価差額金	△13,694		△9,692
資産除去債務に対応する除去費用	△531		△686
その他	△17		△39
繰延税金負債合計	△16,718		△12,652
繰延税金資産の純額	5,032		9,954

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	8,958百万円		10,013百万円
固定負債-繰延税金負債	△3,925		△58

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。