有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	628百万円		594百万円
貸倒引当金	397		525
賞与引当金	3,862		4,124
減価償却超過額	682		935
減損損失	5,772		4,890
繰越欠損金	644		574
退職給付に係る負債	6,586		6,790
投資有価証券評価損	1,077		1,093
関係会社株式評価損	1,924		152
棚卸資産評価損	1,163		654
資産除去債務	1,549		1,756
未実現利益消去に伴う計上額	818		1,008
その他	1,974		2,092
繰延税金資産小計	27,082		25,195
評価性引当額	△4,941		△3,443
繰延税金資産合計	22,140		21,751
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△784		△784
退職給付に係る資産	△1,495		△1,690
その他有価証券評価差額金	△9,044		△13,694
資産除去債務に対応する除去費用	△457		△531
その他	△16		△17
繰延税金負債合計	△11,798		△16,718
繰延税金資産の純額	10,341		5,032

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,889百万円		6,606百万円
固定資産-繰延税金資産	6,129		4,902
流動負債-その他	△1		△2
固定負債-繰延税金負債	△2,676		△6,473

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割	0.7
のれん償却額	0.8
評価性引当額	△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3
海外子会社の税率差異	0.2
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6