減価償却費
- 【期間】
- 通期
個別
- 2013年3月31日
- 9300万
- 2014年3月31日 -18.28%
- 7600万
- 2015年3月31日 -28.95%
- 5400万
- 2016年3月31日 -9.26%
- 4900万
- 2017年3月31日 +420.41%
- 2億5500万
- 2018年3月31日 +41.57%
- 3億6100万
- 2019年3月31日 +14.13%
- 4億1200万
- 2020年3月31日 +17.72%
- 4億8500万
- 2021年3月31日 +42.47%
- 6億9100万
- 2022年3月31日 +88.42%
- 13億200万
- 2023年3月31日 -17.2%
- 10億7800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額13,736百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。2023/06/26 15:13
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/26 15:13 - #3 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/26 15:13
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 外注費 3,488 5,467 減価償却費 1,302 1,078 貸倒引当金繰入額 △10 △0 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/26 15:13
営業活動の結果、得られた資金は33,634百万円(前期比22,492百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益81,492百万円(同20,010百万円増)に、資金の増加として、非資金損益項目である減価償却費15,700百万円(同616百万円増)などがあった一方、資金の減少として、法人税等の支払額29,712百万円(同15,349百万円増)、売上高の増加により売上債権及び契約資産の増加額18,792百万円(同20,510百万円増)、投資有価証券売却益18,313百万円(同13,435百万円増)などがあったことによるものです。
なお、法人税等の支払額の増加は当社が資本・業務提携を通じて株式を保有する海外企業が前連結会計年度中に米国市場で株式を上場したことに伴い、税務上の株式譲渡益が生じた影響も一因となっています。