TIS（3626）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2009年3月31日: 33億8000万
2009年12月31日 -70.8%: 9億8700万
2010年3月31日 +201.52%: 29億7600万
2010年6月30日: -20億9100万
2010年9月30日: -6800万
2010年12月31日: 5億7300万
2011年3月31日: -3億800万
2011年6月30日 -461.69%: -17億3000万
2011年9月30日 -16.65%: -20億1800万
2011年12月31日: -6億300万
2012年3月31日: -1億7000万
2012年6月30日 -292.94%: -6億6800万
2012年9月30日: 4億6700万
2012年12月31日 +70.02%: 7億9400万
2013年3月31日: -3億4900万
2013年6月30日 -151%: -8億7600万
2013年9月30日: 7億1300万
2013年12月31日 +201.68%: 21億5100万
2014年3月31日 +9.39%: 23億5300万
2014年6月30日: -2900万
2014年9月30日: 8億2900万
2014年12月31日 +188.3%: 23億9000万
2015年3月31日 -21.97%: 18億6500万
2015年6月30日 -93.99%: 1億1200万
2015年9月30日: -58億3700万
2015年12月31日: -34億2400万
2016年3月31日 -64.25%: -56億2400万
2016年6月30日: 3億6500万
2016年9月30日 +95.89%: 7億1500万
2016年12月31日 +335.94%: 31億1700万
2017年3月31日: -1億1300万
2017年6月30日: 10億3900万
2017年9月30日 -26.76%: 7億6100万
2017年12月31日 +329.3%: 32億6700万
2018年3月31日 -97.4%: 8500万
2018年6月30日 +999.99%: 9億3900万
2018年9月30日 -81.79%: 1億7100万
2018年12月31日 +999.99%: 26億4100万
2019年3月31日: -13億8500万
2019年6月30日: 13億6600万
2019年9月30日: -18億7700万
2019年12月31日: 16億9000万
2020年3月31日: -9億7900万
2020年6月30日: 15億4100万
2020年9月30日 -53.73%: 7億1300万
2020年12月31日 +489.9%: 42億600万
2021年3月31日 -70.45%: 12億4300万
2021年6月30日 +65%: 20億5100万
2021年9月30日 -76.21%: 4億8800万
2021年12月31日 +691.19%: 38億6100万
2022年3月31日: -77億8500万
2022年6月30日: 29億2100万
2022年9月30日 -79.19%: 6億800万
2022年12月31日 +642.27%: 45億1300万
2023年3月31日 -69.64%: 13億7000万
2023年6月30日 +132.85%: 31億9000万
2023年9月30日 -61.22%: 12億3700万
2023年12月31日 +322.31%: 52億2400万
2024年3月31日 -87.29%: 6億6400万
2024年6月30日 +298.04%: 26億4300万
2024年9月30日 -78.24%: 5億7500万
2024年12月31日 +619.83%: 41億3900万
2025年3月31日 -37.23%: 25億9800万
2025年6月30日 +66.13%: 43億1600万
2025年9月30日 -62.65%: 16億1200万
2025年12月31日 +175.31%: 44億3800万

個別

2011年3月31日: -200万
2012年3月31日 -999.99%: -4100万
2013年3月31日: -2400万
2014年3月31日: 2300万
2015年3月31日 -43.48%: 1300万
2016年3月31日: -1200万
2017年3月31日: 500万
2018年3月31日 -60%: 200万
2019年3月31日: -9億9700万
2020年3月31日: -4億7200万
2021年3月31日: 7億4100万
2022年3月31日: -80億
2023年3月31日: 18億8100万
2024年3月31日 -82.72%: 3億2500万
2025年3月31日 +848.31%: 30億8200万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は184百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
2025/06/23 16:39
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は190百万円増加し、法人税等調整額が290百万円、その他有価証券評価差額金が100百万円、それぞれ減少しております。
2025/06/23 16:39
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社グループは安定的に課税所得が発生しており将来的な著しい経営成績の変化は見込まれないと仮定していますが、市場動向の変動などにより将来の課税所得の予測や一時差異のスケジューリングに見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
2025/06/23 16:39
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは安定的に課税所得が発生しており将来的な著しい経営成績の変化は見込まれないと仮定していますが、市場動向の変動などにより将来の課税所得の予測や一時差異のスケジューリングに見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
2025/06/23 16:39