- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は184百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
2025/06/23 16:39- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は190百万円増加し、法人税等調整額が290百万円、その他有価証券評価差額金が100百万円、それぞれ減少しております。
2025/06/23 16:39- #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社グループは安定的に課税所得が発生しており将来的な著しい経営成績の変化は見込まれないと仮定していますが、市場動向の変動などにより将来の課税所得の予測や一時差異のスケジューリングに見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
2025/06/23 16:39- #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは安定的に課税所得が発生しており将来的な著しい経営成績の変化は見込まれないと仮定していますが、市場動向の変動などにより将来の課税所得の予測や一時差異のスケジューリングに見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
2025/06/23 16:39
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