法人税等の支払額
連結
- 2009年3月31日
- -72億2600万
- 2010年3月31日
- -41億2600万
- 2011年3月31日
- -29億9800万
- 2012年3月31日 -56.27%
- -46億8500万
- 2013年3月31日
- -41億8000万
- 2014年3月31日 -34.02%
- -56億200万
- 2015年3月31日 -8.3%
- -60億6700万
- 2016年3月31日
- -57億6200万
- 2017年3月31日 -161.04%
- -150億4100万
- 2018年3月31日
- -91億5400万
- 2019年3月31日 -16.05%
- -106億2300万
- 2020年3月31日 -43.15%
- -152億700万
- 2021年3月31日 -8.4%
- -164億8400万
- 2022年3月31日
- -143億6300万
- 2023年3月31日 -106.86%
- -297億1200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 営業活動の結果、得られた資金は33,634百万円(前期比22,492百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益81,492百万円(同20,010百万円増)に、資金の増加として、非資金損益項目である減価償却費15,700百万円(同616百万円増)などがあった一方、資金の減少として、法人税等の支払額29,712百万円(同15,349百万円増)、売上高の増加により売上債権及び契約資産の増加額18,792百万円(同20,510百万円増)、投資有価証券売却益18,313百万円(同13,435百万円増)などがあったことによるものです。2023/06/26 15:13
なお、法人税等の支払額の増加は当社が資本・業務提携を通じて株式を保有する海外企業が前連結会計年度中に米国市場で株式を上場したことに伴い、税務上の株式譲渡益が生じた影響も一因となっています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)