TIS（3626）の短期借入金の純増減額（△は減少）の推移 - 通期
連結
- 2009年3月31日
- -39億8900万
- 2010年3月31日
- 155億500万
- 2011年3月31日
- -212億6600万
- 2012年3月31日
- 44億300万
- 2013年3月31日
- -40億5300万
- 2014年3月31日
- -2億2300万
- 2015年3月31日 -84.75%
- -4億1200万
- 2016年3月31日 -82.52%
- -7億5200万
- 2017年3月31日
- -1億5800万
- 2018年3月31日
- 3700万
- 2019年3月31日
- -3100万
- 2020年3月31日
- -1600万
- 2022年3月31日
- 13億2000万
- 2023年3月31日 +687.8%
- 103億9900万
- 2024年3月31日
- -7700万
- 2025年3月31日 -999.99%
- -12億700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度のROEは15.3%と高水準を維持していますが、今後さらに資本収益性を高め、目標達成をより確実なものとするためには、牽引役と位置付ける事業収益力の向上のみならず、バランスシートマネジメントの強化等を通じて当社グループの構造転換の進化に応じた資本構成の適正化を推進することも重要であると認識しています。この認識のもと、翌連結会計年度における財務施策として、資本構成の適正化を図ることを目的とした350億円相当を含めた総額420億円の自己株式の取得を決定しています。2025/06/23 16:39
なお、当社グループは、現金及び預金はコミットメントライン契約を含めて月商の2ヶ月程度を保有する方針としております。必要となる資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は有利子負債の調達を実施することが基本的な考えです。借入金、社債等の調達については、調達コストの抑制の観点から格付「A」の維持を考慮して実施する前提としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
