3626 TIS

3626
2026/04/03
時価
7989億円
PER 予
15.13倍
2010年以降
9.61-40.2倍
(2010-2025年)
PBR
2.3倍
2010年以降
0.4-3.52倍
(2010-2025年)
配当 予
2.17%
ROE 予
15.21%
ROA 予
9.54%
資料
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TIS(3626)の売上高 - BPMの推移 - 全期間

【期間】

連結

2021年6月30日
104億1200万
2021年9月30日 +103.9%
212億3000万
2021年12月31日 +50.92%
320億4000万
2022年3月31日 +34.05%
429億5100万
2022年6月30日 -75.36%
105億8100万
2022年9月30日 +103.1%
214億9000万
2022年12月31日 +49.94%
322億2300万
2023年3月31日 +34.24%
432億5500万
2023年6月30日 -76.19%
103億
2023年9月30日 +103.83%
209億9400万
2023年12月31日 +48.8%
312億3900万
2024年3月31日 +34.3%
419億5300万
2024年9月30日 -50.31%
208億4800万
2025年3月31日 +104.56%
426億4600万
2025年9月30日 -49.06%
217億2500万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)134,055275,558416,561571,687
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)16,34332,08752,46474,147
② 訴訟
2025/06/23 16:39
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
ITのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/23 16:39
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ジェー・シー・エス コンピュータ・サービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/23 16:39
#4 事業の内容
TISシステムサービス株式会社、日本ICS株式会社、MFEC Public Company Limited、Synergy Group Ventures Company Limited
(2) BPM
ビジネスプロセスに関する課題解決に向けてIT技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しております。
2025/06/23 16:39
#5 会計方針に関する事項(連結)
また、クラウドサービス、製品・ソフトウエア販売のうち、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
2025/06/23 16:39
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。2025/06/23 16:39
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別及び顧客・マーケット別の観点より「オファリングサービス」、「BPM」、「金融IT」、「産業IT」及び「広域ITソリューション」の5つで構成されております。
(オファリングサービス)
2025/06/23 16:39
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/23 16:39
#9 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
オファリングサービス5,706(232)
BPM2,361(994)
金融IT1,964(14)
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2025/06/23 16:39
#10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2025/06/23 16:39
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
これらの重点課題への取り組みを通じて、一人当たり生産性向上とROIC向上を実現し、ステークホルダーとの価値循環を一層高めてまいります。
<重要な経営指標の進捗状況>
2023年度(実績)2024年度(実績)2025年度(計画)2026年度(目標)
ROE16.0%15.3%14.5%16%超
売上高5,490億円5,716億円5,820億円6,200億円
EPS203.28円215.00円216.86円CAGR 10%超
<中期経営計画(2024-2026)に対する取り組み 2024年度(2025年3月期)総括>0102010_007.png
2025/06/23 16:39
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の業績は、売上高571,687百万円(前期比4.1%増)、営業利益69,047百万円(同6.9%増)、経常利益70,503百万円(同2.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益50,012百万円(同2.3%増)となりました。
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度前期比
売上高549,004571,687+4.1%
売上原価397,365411,480+3.6%
売上高については、近年の事業成長を牽引してきた大型開発案件のピークアウトがある中においても、顧客のデジタル変革をはじめとするIT投資需要への的確な対応やサービス提供の推進による事業拡大等が貢献し、前期を上回りました。営業利益については、増収に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産性向上施策の推進等による効果及び不採算案件の減少により、前期比で増益となりました。なお、収益性については、売上総利益率は28.0%(前期比0.4ポイント増)、営業利益率は12.1%(同0.3ポイント増)となりました。経常利益については、主に営業利益の増加により前期比増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の増加に加え、特別損益の改善により増益となりました。
なお、当連結会計年度において、特別利益9,570百万円及び特別損失5,926百万円を計上しましたが、この主な内容は、特別利益については政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益8,558百万円であり、特別損失については減損損失4,242百万円です。
2025/06/23 16:39
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/23 16:39
#14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
②主要な仮定
非上場株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画であり、その将来利益計画の主要な仮定は、将来売上高の成長率です。
日本ICS社の評価にあたっては、超過収益力を実質価額の算定に加味しています。 超過収益力に影響を与える子会社の事業計画は見積りに基づいており、ユーザー数などの主要な仮定が置かれています。
2025/06/23 16:39
#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
②主要な仮定
非上場株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画であり、その将来利益計画の主要な仮定は、将来売上高の成長率です。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/06/23 16:39
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場販売目的のソフトウエア
ソフトウエアの残高に見積売上高に対する当期売上高の割合を乗じた金額と、見積耐用年数(3年)による定額法によって計算した金額のいずれか大きい金額をもって償却しております。
自社利用目的のソフトウエア
2025/06/23 16:39

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