建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

各事業におきましては、ソフトウェア開発では不採算化やアウトソーシングでは障害の発生など、事業固有のリスクが発生するおそれがありますが、各種対策を講じることで未然防止に努めております。
ITインフラストラクチャーサービス事業では、東京都、神奈川県、栃木県、富山県、愛知県、大阪府及び中国・天津市ほかに設置したデータセンターにおいて24時間365日稼働のアウトソーシング業務やクラウドサービスを行っております。データセンターの建物は免震または耐震構造を採用し、自家発電装置による無停電電源を確保し、防犯設備を完備するなど、想定し得る範囲で様々な設備環境を整備しております。
しかし、長期にわたる停電や、想定を超えた大規模自然災害、国際紛争・テロ及び重大な犯罪行為等により、データセンターの円滑な稼働が阻害されるような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状況に影響を与える可能性があります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

建物
定額法2014/06/26 15:12

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	1百万円		79百万円
機械装置及び運搬具	0		4

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	43百万円		-百万円
その他	0		1

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	134百万円		54百万円
機械装置及び運搬具	53		23

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	12,579百万円	97百万円
土地	3,331	121

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額及びその内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
圧縮記帳額	76百万円	76百万円
(うち、建物及び構築物)	76	76

2014/06/26 15:12

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
業務用資産	(株)インテック(富山県富山市)	建物、土地、ソフトウェア他	511
業務用資産	(株)ネクスウェイ(東京都新宿区)	ソフトウェア	292
全社資産	TIS(株)(神奈川県横浜市)	土地	520
その他		建物、土地、ソフトウェア他	199
		合計	1,523

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。

2014/06/26 15:12

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、車輌運搬具
主として定額法
機械装置、器具備品
主として定率法
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、主として、見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 15:12