売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	85,653	182,683	270,595	382,689
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	2,921	9,309	12,415	21,817

2016/06/27 9:06

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2016/06/27 9:06

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ITによる業務運営を支援しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/06/27 9:06

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TISI(Singapore)Pte. Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/27 9:06

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
負債については事業セグメントに配分しておりません。2016/06/27 9:06

#6 対処すべき課題（連結）

資産効率の向上の観点では、前年度から本格的に着手した非上場株を含む政策保有株式の整理や、遊休資産の圧縮を引き続き進めます。データセンターなどインフラ設備・資産についても、グループとしての有効な活用を図ります。
「ITブレイン/付加価値ビジネス拡大」については、既にいくつかの特定業界向けプラットフォーム事業を開始しておりますが、まだ当社連結売上高に占める当該分野の比率は低く、提供サービスメニューのさらなる拡充や、これまでサービスを提供できていない業種向けの新たなサービスを展開する必要があると認識しております。IoTやAIの分野では、先端的な研究活動の成果を具体的な事業に結びつけていく動きを加速します。決済系サービスについては、タイやインドネシア地域での現地出資先企業と連携し、事業展開を開始いたします。
これらのサービス型事業の進展のためには、市場ニーズに適合したタイムリーな先行投資が不可欠であり、マーケティング機能・営業力や、投資案件管理を一層強化し、精度の高い投資判断を行っていきます。またそれらの事業を推進するために、各々のビジネスモデルに精通した高度な人材が必要であり、グループ内での人材育成に加えて、当該業界の専門家・経験者等の人材獲得も行っていきます。

2016/06/27 9:06

#7 業績等の概要

当連結会計年度の業績は、売上高382,689百万円(前期比6.0%増)、営業利益24,436百万円(同15.7%増)、経常利益24,521百万円(同15.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益12,678百万円(同23.4%増)となりました。
売上高については、IT投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前期を上回りました。
利益面については、増収効果や収益性改善に向けた取り組みの成果等が、一部既存先におけるIT投資抑制や取引規模縮小、不採算案件の影響等を吸収したことから、前期を上回りました。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおり、売上高は382,689百万円、営業利益は24,436百万円、経常利益は24,521百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12,678百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

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#9 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
(イ)受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
その他の契約
工事完成基準
(ロ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2016/06/27 9:06