無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

アウトソーシング事業における建物付属設備であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。

2017/06/28 9:33

#2 主要な設備の状況

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員を表示しております。
3.「その他」には無形固定資産(主としてソフトウェア)を含んでおります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
ソフトウェアの残高に見積売上高に対する当期売上高の割合を乗じた金額と、見積耐用年数(3年)による定額法によって計算した金額のいずれか大きい金額をもって償却しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5～7年)に基づく定額法によっております2017/06/28 9:33

#4 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は23,488百万円(前年同期は8,688百万円の獲得)となりました。これは主に、資金の増加として、投資有価証券の売却及び償還による収入3,506百万円などがあった一方で、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出9,533百万円、投資有価証券の取得による支出7,548百万円、無形固定資産の取得による支出7,115百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失の内訳)

建物及び構築物	13,013百万円
有形固定資産「その他」	135
無形固定資産「その他」	1,050
合計	16,617

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、主として、見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2～7年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/28 9:33