売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	89,128	189,023	280,708	393,398
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	4,199	8,976	17,215	24,840

(注)第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期及び第2四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の数値を記載しております。

2017/06/28 9:33

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2017/06/28 9:33

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ITによる業務運営を支援しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/28 9:33

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TISI(Singapore)Pte. Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/28 9:33

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
ソフトウェアの残高に見積売上高に対する当期売上高の割合を乗じた金額と、見積耐用年数(3年)による定額法によって計算した金額のいずれか大きい金額をもって償却しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5～7年)に基づく定額法によっております
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 9:33

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
負債については事業セグメントに配分しておりません。2017/06/28 9:33

#7 業績等の概要

当連結会計年度の業績は、売上高393,398百万円(前期比2.8%増)、営業利益27,019百万円(同10.6%増)、経常利益27,092百万円(同10.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益16,306百万円(同28.6%増)となりました。
売上高については、IT投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前期を上回りました。
利益面については、増収効果や収益性向上に向けた取組みの成果のほか、不採算案件による影響額が減少したこと等により、前期を上回りました。

2017/06/28 9:33

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおり、売上高は393,398百万円、営業利益は27,019百万円、経常利益は27,092百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は16,306百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

2017/06/28 9:33

#9 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、平成28年7月1日付で、これまでの純粋持株会社である当社(旧ITホールディングス株式会社)とその完全子会社であるTIS株式会社を吸収合併し、社名をTIS株式会社へとした上で事業持株会社へ移行しました。
これに伴い、「営業収益」、「営業費用」は、それぞれ純粋持株会社の収益及び費用を示し、「売上高」、「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」は、それぞれ組織再編後の事業持株会社の収益及び費用を示しています。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

2017/06/28 9:33

#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
(イ)受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
その他の契約
工事完成基準
(ロ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2017/06/28 9:33