- 3626
- 2026/10/09
- 時価
- 9533億円
- PER 予
- 15.37倍
- 2010年以降
- 9.61-40.2倍
(2010-2026年) - PBR
- 3倍
- 2010年以降
- 0.4-3.66倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.16%
- ROE 予
- 19.49%
- ROA 予
- 10.86%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
短期借入金
連結
- 2024年3月31日
- 173億9800万
- 2025年3月31日 +27.68%
- 222億1300万
個別
- 2024年3月31日
- 149億
- 2025年3月31日 +39.6%
- 208億
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2025/06/23 16:39
(注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 12,498 11,413 1.13 - 1年以内に返済予定の長期借入金 4,900 10,800 0.69 -
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保付債務は次のとおりであります。2025/06/23 16:39
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 短期借入金 2,400百万円 4,800百万円 長期借入金 4,800 7,200 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度のROEは15.3%と高水準を維持していますが、今後さらに資本収益性を高め、目標達成をより確実なものとするためには、牽引役と位置付ける事業収益力の向上のみならず、バランスシートマネジメントの強化等を通じて当社グループの構造転換の進化に応じた資本構成の適正化を推進することも重要であると認識しています。この認識のもと、翌連結会計年度における財務施策として、資本構成の適正化を図ることを目的とした350億円相当を含めた総額420億円の自己株式の取得を決定しています。2025/06/23 16:39
なお、当社グループは、現金及び預金はコミットメントライン契約を含めて月商の2ヶ月程度を保有する方針としております。必要となる資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は有利子負債の調達を実施することが基本的な考えです。借入金、社債等の調達については、調達コストの抑制の観点から格付「A」の維持を考慮して実施する前提としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は主に合同運用指定金銭信託及びコマーシャル・ペーパーであり、預金と同様の性格を有するものであります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、一部は市場価格の変動リスクに晒されております。2025/06/23 16:39
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金等について、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達及び安定的な資金残高を確保するための資金調達であります。このうち長期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されており、当社グループはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。