繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	234百万円		465百万円
繰延税金負債合計	△2,822		△2,618
繰延税金資産(負債)の純額	9,244		10,732

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/22 16:57

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	838百万円		1,009百万円
繰延税金負債合計	△17,286		△18,141
繰延税金資産の純額	7,952		8,952

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2026/06/22 16:57

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

主要な仮定である将来売上高の成長率は見積りの不確実性が高く、非上場株式の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。将来売上高の成長率が(2)に記載の水準を下回った場合には、翌事業年度において1株当たり純資産額から算出される実質価額が取得原価の50%程度を下回っている銘柄の取得原価である28,414百万円を限度として、投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
5.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/22 16:57

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

主要な仮定である将来売上高の成長率は見積りの不確実性が高く、非上場株式の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。将来売上高の成長率が(2)に記載の水準を下回った場合には、翌連結会計年度において投資有価証券評価損が発生する可能性があります。
5.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/22 16:57