販売費及び一般管理費
連結
- 2009年3月31日
- 415億6900万
- 2010年3月31日 +3.52%
- 430億3200万
- 2011年3月31日 +14.35%
- 492億900万
- 2012年3月31日 -7.26%
- 456億3600万
- 2013年3月31日 -6.37%
- 427億2700万
- 2014年3月31日 +1.24%
- 432億5500万
- 2015年3月31日 +3.98%
- 449億7600万
- 2016年3月31日 +2.5%
- 460億9900万
- 2017年3月31日 +6.16%
- 489億3800万
- 2018年3月31日 +5.48%
- 516億1800万
- 2019年3月31日 +9.92%
- 567億4000万
- 2020年3月31日 +7.61%
- 610億5700万
- 2021年3月31日 +11.31%
- 679億6300万
- 2022年3月31日 +9.04%
- 741億800万
- 2023年3月31日 +7.14%
- 794億300万
個別
- 2009年3月31日
- 14億8000万
- 2010年3月31日 +0.88%
- 14億9300万
- 2011年3月31日 +6.97%
- 15億9700万
- 2012年3月31日 -27.18%
- 11億6300万
- 2013年3月31日 -4.64%
- 11億900万
- 2014年3月31日 -10.37%
- 9億9400万
- 2015年3月31日 -6.34%
- 9億3100万
- 2016年3月31日 +2.15%
- 9億5100万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 154億7700万
- 2018年3月31日 +39.92%
- 216億5500万
- 2019年3月31日 +16.6%
- 252億4900万
- 2020年3月31日 +12.24%
- 283億4000万
- 2021年3月31日 +14.52%
- 324億5600万
- 2022年3月31日 +7.04%
- 347億4100万
- 2023年3月31日 +4.92%
- 364億5000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/26 15:13
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度の業績は、売上高508,400百万円(前期比5.4%増)、営業利益62,328百万円(同13.9%増)、経常利益63,204百万円(同13.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益55,461百万円(同40.5%増)となりました。2023/06/26 15:13
売上高については、顧客のデジタル変革需要をはじめとするIT投資ニーズへの的確な対応による事業拡大により、前期を上回りました。営業利益については、増収に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産性・品質向上施策の推進等により売上総利益率が27.9%(前期比1.2ポイント増)に向上したことが、構造転換推進のための先行投資コストや処遇改善をはじめとする将来成長に資する投資を中心とした販売費及び一般管理費の増加を吸収し、前期比増益となり、営業利益率は12.3%(同1.0ポイント増)となりました。経常利益については、営業利益の増加により前期比増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の増加に加えて特別損益が大きく改善したことから、前期を大きく上回りました。なお、当連結会計年度における特別利益は投資有価証券売却益及び子会社売却益等で22,040百万円(同10,747百万円増)、特別損失は出資金評価損や減損損失等で3,752百万円(同1,769百万円減)を計上しました。(単位:百万円) 売上総利益率 26.7% 27.9% +1.2P 販売費及び一般管理費 74,108 79,403 +7.1% 営業利益 54,739 62,328 +13.9%
<営業利益要因別増減分析(前期比)>
セグメント別の状況は以下の通りです。当社グループは、更なる構造転換の推進に向け、グループ全体でのマネジメント体制を変更したことに伴い、当連結会計年度からセグメント区分を変更しています。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでおり、前期比(数値)は前期の数値を変更後のセグメントに組み替えたものを用いています。