当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.特別損失(データセンター移転関連費用)の発生
(1) 当該事象の発生年月日
平成30年9月27日
(2) 当該事象の内容
当社はデータセンター事業の今後の戦略を見直し、東阪地区におけるデータセンターを統合する方針に基づき、老朽化の進む旧型データセンターについては、将来的な閉鎖に向けて、利用顧客に対して新型データセンターへの移転提案等を順次進めてまいりました。
東京地区の旧型データセンターにおいては、利用規模の大きい特定顧客の移転が特に重要な要素であり、移転時期等の合意形成に向けて交渉してまいりましたが、その過程において当該特定顧客のデータセンター移転関連費用が巨額となることが判明しました。当社では、旧型データセンターの閉鎖を当初スケジュール通りに実現することが、閉鎖時期の延長に伴う追加費用発生という当社の将来的な収益悪化を回避するためには不可欠であるとの判断のもと、当該特定顧客のデータセンター移転関連費用の一部を当社にて負担することとし、当該負担額をデータセンター移転関連費用として特別損失に計上いたします。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成31年3月期第2四半期の個別決算及び連結決算において、それぞれデータセンター移転関連費用88億円を特別損失として計上いたします。
2.特別利益(投資有価証券売却益)の発生
(1) 当該事象の発生年月日
平成30年9月27日
(2) 当該事象の内容
資産効率性及び財務体質の向上を図る一環として当社の保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益を特別利益に計上いたします。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成31年3月期第2四半期の個別決算及び連結決算において、それぞれ投資有価証券売却益100億円を特別利益として計上いたします。
以 上