有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「サービスIT」の売上高が1,086百万円減少、「BPO」の売上高が1百万円減少、「金融IT」の売上高が273百万円減少、「産業IT」の売上高が4,627百万円減少、「その他」の売上高が263百万円減少しております。なお、当該変更によるセグメント損益への影響は軽微であります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「サービスIT」の売上高が1,086百万円減少、「BPO」の売上高が1百万円減少、「金融IT」の売上高が273百万円減少、「産業IT」の売上高が4,627百万円減少、「その他」の売上高が263百万円減少しております。なお、当該変更によるセグメント損益への影響は軽微であります。