有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとし、主に次の変更が生じております。
①代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は主に顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当連結会計年度より顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
②原価回収基準に係る収益認識
一定の期間にわたり充足される履行義務であり、かつ、進捗度を合理的に見積ることができないと判断される取引について、従来は工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は1,244百万円増加し、仕掛品は1,244百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上原価がそれぞれ5,467百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されておりますが、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高への影響は軽微であります。
1株当たり情報に与える影響は当該記載箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示することといたしました。なお,収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って,前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた転換社債型新株予約権付社債については取得原価をもって連結貸借対照表価額としていましたが、時価の算定日において、企業が入手できる活発な市場における同一の資産に関する相場価格に調整を加えたインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としています。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。