有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別及び顧客・マーケット別の観点より「ITインフラストラクチャーサービス」、「金融ITサービス」及び「産業ITサービス」の3つで構成されております。
(ITインフラストラクチャーサービス)
データセンター等の大型IT設備を用いて、自社の管理のもとにコンピュータユーティリティあるいは運用サービスを提供しております。
(金融ITサービス)
金融業界に特化したビジネスノウハウとITをベースとして、業務のIT化及びITによる業務運営を支援する事業であります。
(産業ITサービス)
金融業界以外の産業分野及び公共分野等のビジネスノウハウとITをベースとして、業務のIT化及び
ITによる業務運営を支援しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
負債については事業セグメントに配分しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△345百万円には、のれんの償却額△160百万円、子会社株式の取得関連費用△23百万円、未実現利益の消去額△128百万円等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額261,910百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△884百万円には、のれんの償却額△130百万円、未実現利益の消去額△400百万円等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額293,730百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別及び顧客・マーケット別の観点より「ITインフラストラクチャーサービス」、「金融ITサービス」及び「産業ITサービス」の3つで構成されております。
(ITインフラストラクチャーサービス)
データセンター等の大型IT設備を用いて、自社の管理のもとにコンピュータユーティリティあるいは運用サービスを提供しております。
(金融ITサービス)
金融業界に特化したビジネスノウハウとITをベースとして、業務のIT化及びITによる業務運営を支援する事業であります。
(産業ITサービス)
金融業界以外の産業分野及び公共分野等のビジネスノウハウとITをベースとして、業務のIT化及び
ITによる業務運営を支援しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
負債については事業セグメントに配分しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸表計上額 (注3) | ||||
| ITインフラ ストラクチャー サービス | 金融IT サービス | 産業IT サービス | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 123,547 | 83,792 | 180,245 | 387,585 | 5,813 | 393,398 | - | 393,398 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,034 | 259 | 9,163 | 12,457 | 6,071 | 18,528 | △18,528 | - |
| 計 | 126,581 | 84,051 | 189,409 | 400,042 | 11,885 | 411,927 | △18,528 | 393,398 |
| セグメント利益 | 10,158 | 3,626 | 12,496 | 26,281 | 1,084 | 27,365 | △345 | 27,019 |
| セグメント資産 | 36,517 | 6,722 | 18,318 | 61,557 | 14,154 | 75,712 | 261,910 | 337,622 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 3,737 | 2,511 | 5,017 | 11,266 | 499 | 11,766 | 34 | 11,801 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△345百万円には、のれんの償却額△160百万円、子会社株式の取得関連費用△23百万円、未実現利益の消去額△128百万円等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額261,910百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸表計上額 (注3) | ||||
| ITインフラ ストラクチャー サービス | 金融IT サービス | 産業IT サービス | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 128,196 | 92,650 | 179,846 | 400,693 | 4,955 | 405,648 | - | 405,648 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,504 | 332 | 8,780 | 12,617 | 5,835 | 18,453 | △18,453 | - |
| 計 | 131,700 | 92,983 | 188,626 | 413,310 | 10,791 | 424,101 | △18,453 | 405,648 |
| セグメント利益 | 11,743 | 8,042 | 12,835 | 32,621 | 1,006 | 33,628 | △884 | 32,743 |
| セグメント資産 | 38,519 | 6,404 | 16,826 | 61,749 | 14,024 | 75,774 | 293,730 | 369,504 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 4,113 | 2,837 | 5,121 | 12,071 | 493 | 12,564 | 7 | 12,572 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△884百万円には、のれんの償却額△130百万円、未実現利益の消去額△400百万円等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額293,730百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| ITインフラ ストラクチャー サービス | 金融IT サービス | 産業IT サービス | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 123,547 | 83,792 | 180,245 | 5,813 | 393,398 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| ITインフラ ストラクチャー サービス | 金融IT サービス | 産業IT サービス | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 128,196 | 92,650 | 179,846 | 4,955 | 405,648 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| ITインフラ ストラクチャー サービス | 金融IT サービス | 産業IT サービス | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 1,115 | 1,036 | 216 | 4 | 1,050 | 3,423 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| ITインフラ ストラクチャー サービス | 金融IT サービス | 産業IT サービス | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 1,401 | 121 | 19 | 137 | 165 | 1,845 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| ITインフラ ストラクチャー サービス | 金融IT サービス | 産業IT サービス | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 120 | 40 | 45 | - | - | 206 |
| 当期末残高 | 227 | 337 | 238 | - | - | 803 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| ITインフラ ストラクチャー サービス | 金融IT サービス | 産業IT サービス | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 70 | 57 | 44 | - | - | 171 |
| 当期末残高 | 157 | 301 | 248 | - | - | 707 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。