半期報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2025年7月30日付公表の「当社子会社(株式会社インテック)との合併に係る基本方針の決定、商号の変更及び監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」の通り、当社の完全子会社である株式会社インテックの吸収合併(以下「本合併」といいます。)を実施することを基本方針として決定し、本合併に向けた詳細検討をはじめとして必要となる準備を進めてまいりました。
そしてこの度、予定通り、2025年10月31日開催の取締役会において、本合併を実施することについて決議し、両社間で吸収合併契約を締結しました。
1.取引の概要
(1)被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 株式会社インテック
事業の内容 ソフトウエア、システムインテグレーション、ネットワーク、アウトソーシング、ITコンサルティング
(2)合併の日程
(3)合併の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社インテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
(4)合併に係る割当ての内容
本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
(5)合併後企業の名称
TISI株式会社(2026年7月1日付でTIS株式会社より商号変更予定)
(6)合併の目的
2008年4月のITホールディングス株式会社の設立による経営統合及び2016年7月の事業持株会社体制への移行を通じて、当社及び株式会社インテックの両社はグループの中核会社としてシナジー効果の創出による顧客への提供価値拡大と企業価値向上に取り組んでまいりました。
一方、当社グループを取り巻く経営環境の変化等に鑑みると、長期経営方針「グループビジョン2032」の早期かつ確実な実現は極めて重要であり、そのためには、当社と株式会社インテックを合併させ、これまで以上に強固な経営・事業基盤を構築することが不可欠であると判断いたしました。
本合併により、お客様や社会との価値交換性を高めるとともに、テクノロジーや先鋭人材への戦略的投資を軸とした経営資本の最適配分や中核拠点の更なる提供価値向上を強力に推進し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2025年7月30日付公表の「当社子会社(株式会社インテック)との合併に係る基本方針の決定、商号の変更及び監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」の通り、当社の完全子会社である株式会社インテックの吸収合併(以下「本合併」といいます。)を実施することを基本方針として決定し、本合併に向けた詳細検討をはじめとして必要となる準備を進めてまいりました。
そしてこの度、予定通り、2025年10月31日開催の取締役会において、本合併を実施することについて決議し、両社間で吸収合併契約を締結しました。
1.取引の概要
(1)被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 株式会社インテック
事業の内容 ソフトウエア、システムインテグレーション、ネットワーク、アウトソーシング、ITコンサルティング
(2)合併の日程
| 合併基本方針決定日 | 2025年7月30日 |
| 合併契約承認取締役会 | 2025年10月31日 |
| 合併契約締結日 | 2025年10月31日 |
| 合併契約の効力発生日 | 2026年7月1日(予定) |
(3)合併の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社インテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
(4)合併に係る割当ての内容
本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
(5)合併後企業の名称
TISI株式会社(2026年7月1日付でTIS株式会社より商号変更予定)
(6)合併の目的
2008年4月のITホールディングス株式会社の設立による経営統合及び2016年7月の事業持株会社体制への移行を通じて、当社及び株式会社インテックの両社はグループの中核会社としてシナジー効果の創出による顧客への提供価値拡大と企業価値向上に取り組んでまいりました。
一方、当社グループを取り巻く経営環境の変化等に鑑みると、長期経営方針「グループビジョン2032」の早期かつ確実な実現は極めて重要であり、そのためには、当社と株式会社インテックを合併させ、これまで以上に強固な経営・事業基盤を構築することが不可欠であると判断いたしました。
本合併により、お客様や社会との価値交換性を高めるとともに、テクノロジーや先鋭人材への戦略的投資を軸とした経営資本の最適配分や中核拠点の更なる提供価値向上を強力に推進し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。