有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

(6) サステナビリティに関する重要なテーマへの対応方針
本テーマについても本章記載の「ガバナンスとリスク管理」の枠組みにて実効性を確保しているため、以下に戦略と方針、および指標と目標について記載いたします。
①人的資本に関する方針
a.戦略と方針
(イ)人的資本に関する方針
日本国内における生産人口の減少や労働市場の流動化が進む中、AIをはじめとする革新的技術の実用化が急速に進展し、事業や開発プロセス、価値創出のあり方は大きな転換期を迎えています。こうした事業環境の変化を受け、これらの技術を活かして価値創出へとつなげる人材の力が、競争力の源泉として一層重要になっています。
当社グループのビジネスモデルにおいて、人材は価値創出の根幹を担う最重要の経営資本です。多様な人材が自律的なキャリアを描き、高い活力とエンゲージメントをもって新たな価値創造に挑戦できる環境を整えることで、社員と会社の価値交換の善循環を促進し、当社グループの競争力の維持拡大と、社会課題解決に向けたグループ総合力を高めてまいります。そのため、人的資本への継続的な投資を通じて、専門性と経験を兼ね備えた人材が高い付加価値を発揮できるよう、社員一人ひとりの挑戦を支援します。
(ロ)中期経営計画(2024-2026)における人的資本への取り組み
中期経営計画(2024-2026)では、課題解決力の強化、洞察力の強化、統合力の強化をテーマとして、重点をコンサルタント、高度営業人材、ITアーキテクトの拡充に置き、その育成と獲得に向けた人材戦略を策定しています。先鋭人材が戦略ドメイン拡大を牽引し、一人当たりの付加価値を向上させることを視野に、人材にかかわる施策・アクションの洗練化を図り、経営戦略との連動性を高めます。
人的資本経営の取り組みにおいては、専門性を兼ね備えた人材がフロンティア開拓をリードし、高い付加価値を提供できるよう①「多様な人材が活躍しイノベーションを生む風土や文化の形成」を行い、その上で②「事業拡大・変化に応じた人材の確保・育成」による中長期的な経営資源を拡充し、その中から③「事業戦略を牽引する先鋭人材の確保」を行うといった三層構造のテーマを設定しています。

中期経営計画(2024-2026)では、人材獲得とキャリア形成、働く環境整備や報酬といった項目で、3年間で100億円を超える人的資本投資を進めています。人材投資がもたらす効果として、2027年3月期には、戦略ドメイン比率52%、売上6,200億円、一人当たり営業利益は3.7百万円となる計画です。これを弾みに、グループビジョン2032達成年度の戦略ドメイン比率80%、売上規模1兆円を達成し、社会に不可欠な存在となることを目指します。

(ハ)3階層テーマ別の取り組み
①事業戦略を牽引する先鋭人材の確保
グループビジョン2032の戦略ドメインは、収益性を拡大できる高付加価値の事業領域であり、戦略ドメイン比率の向上が重要です。これには先鋭人材の活躍が不可欠で、付加価値向上と一人当たり営業利益の増加を実現します。
中期経営計画(2024-2026)では、フロンティア開拓をリードする先鋭人材として、「コンサルタント」「ITアーキテクト」「高度営業人材」を定義し、それぞれ「事業・サービス企画・開発」「営業・提案活動」「役務・サービス提供」のプロセスに関わることで、より収益性の高い事業提供を牽引します。
先鋭人材の確保にあたっては、既存ビジネスの遂行により培った能力・スキルを持った人材に、新たな領域で求められるスキルセットをアドオンすることで、人材の質を高める配転育成やリスキリングに取り組むとともに、事業組織とHRBPが連携した高度人材の採用、M&Aといった手段による拡充を進めています。また先鋭人材の成果創出を促進するマネジメント基盤の整備、機会提供を進めています。
②事業拡大・変化に応じた人材の確保・育成
生産人口の減少が急速に進む中、持続的な成長を維持するためには、将来の事業を担う人材を採用、およびグループ全構成員の人的資本総量をいかに向上させるかが、経営上の重要課題です。当社グループの基本理念やビジョンに共感する人材を積極的に獲得し、新しいことに挑戦できるフィールドと様々な成長機会を提供します。
<人材獲得>技術革新や産業構造の変化は急速に進み、様々な社会課題への対応も求められるようになった近年の外部環境の変化に対応し、持続的なビジネスの成長へと結びつけていくため、性別や年齢、人種・地域・国籍、その他さまざまな違いの有無に関わらず多様な人材を採用します。採用の基準として、当社グループの基本理念やビジョンに共感する人材であるかどうかを重要なポイントとし、社員紹介制度やアルムナイネットワーク等を含む、多様な採用ルートを活用しながら人材獲得を進めます。
<人材育成>社員の成長支援施策として、新しいことに挑戦できるフィールドと様々な成長機会を提供することを重視しています。
キャリア形成については、社員全員が自身の描くキャリアについて上司と面談を行い、ローテーションや多様な業務経験を通してステップアップする仕組みを整備しています。全事業に共通する技術・スキルに関するカリキュラムや、それぞれの事業に必要な学び、将来的に求められる新たなスキルやコンサルティング能力(課題設定・解決スキル)を強化する育成プログラムなど、さまざまなメニューを提供し、社員自身の成長に向け選択可能なメニューを増やすとともに、各組織から選抜したメンバーに対する重点育成にも力を入れています。
加えて、デジタル技術の進展等の外部環境の変化を踏まえ、生産性向上および付加価値向上に資する新たなスキルの習得を推進しています。特に、AI等のテクノロジーについては、ツール活用にとどまらず、業務やシステム開発プロセスに適切に組み込み、価値創出につなげることができる人材の育成を、全社的な人材育成施策として推進しています。これにより、社員一人ひとりの生産性向上と人的資本の高度化を図り、当社グループ全体の競争力強化につなげていきます。
また、教育プログラムの提供だけではなく、抜擢と配置転換による育成、および公募の機会拡大を進めています。社員一人ひとりが、将来に向け複線的にキャリアを構築し、技術の進化やビジネスモデルの変化に柔軟に対応できるよう、これらの取り組みを一体的に推進していきます。
③多様な人材が活躍しイノベーションを生む風土や文化の形成
社員が自発的な貢献意欲を持って、事業を成功に導くことが企業の成長エンジンとなります。様々な属性・経歴や価値観を有する人材が、一人ひとりの強みを発揮し、新たな企業価値を創出していくことを重視しています。多様な人材が高い貢献意欲を持って他者と協力しながら目標に向かい、自分らしく活躍できる「働きがいのある」環境の構築を進めています。また、社員が仕事を通して社会に貢献する喜びを感じられる企業グループとなることは、人材に係るリスクや損失の低減にもつながると考えています。一人ひとりの価値観や働き方を尊重し、意思と意見を積極的に発信できる企業文化形成に取組みます。
また、当社グループは、グループ再編を契機としたグループ一体となる風土・文化の醸成と定着を重要な経営課題と位置づけています。異なる歴史や文化、専門性を有する人材が相互理解を深め、強みを掛け合わせることで統合シナジーを創出するため、組織や会社の枠を超えた協働・共創を促進する風土づくりを進めています。共通のビジョンや価値観を共有し、対話を重視したマネジメントを通じて、多様性を競争力へと転換する組織文化の形成を推進し、グループ総合力の最大化を図ってまいります。
<多様な人材活躍>当社グループは、多様な人材が各々の「人間らしさ」を発揮し、意思と意見を表すことを大切にしています。さらに、お互いを尊重し、刺激し合い、柔軟で絶え間ない変化やこれまでにない価値を生み出し続けることを目指し、ダイバーシティ&インクルージョンを推進しています。「ジェンダー」「国籍」「職歴や経験」「障害の有無」「年齢」「性的指向性・性自認・性別表現」「価値観や働き方」他の違いに関わらず、人間らしさを最大限発揮し、いきいきと活躍できる風土醸成及び制度・インフラの整備等を推進します。多様な人材が保有するスキルや専門性・経験を活用し、事業を成功に導く組織基盤を確立するためには、一人ひとりの社員が貢献意欲を持って活躍・成長できる組織風土の醸成が不可欠です。中でも、女性活躍はダイバーシティ経営の最重要課題の一つとして位置づけており、エクイティ(公平性)の観点を施策に取込み、女性社員が自分らしく力を発揮できる環境整備を通じて、等級における男女の偏りや男女の報酬格差の是正を進めています。
<健康経営>働く人一人ひとりの人生の質を向上させることを目的として、「心身の健康」「働きがいの向上」「生活力の向上」の実現を目指した施策を推進し、それぞれの「人間らしさ」の発揮につなげます。また、活力の基盤である健全な職場環境の実現に向けて、労働安全衛生やコンプライアンスを重視した取り組みを強化します。
<働き方改革>働き方への多様なニーズやスタイルに合わせることを目的として、オフィス改革や働く場所や時間等働く形態の選択肢を増やす取り組みを進めています。社員一人ひとりの働く意識、生活環境、業務環境の違いに注目し、多様な人材が自律したプロフェッショナルとしての能力を最大限に発揮できる職場環境を目指します。
<マネジメント基盤整備>若手層の早期抜擢・昇格促進、自律的なキャリア形成支援に向けた人事制度の整備と報酬投資を強化し、人材の成長促進、優秀人材のさらなる確保を進めます。当社グループの評価制度では、「Must/Will/Can」の枠組みに基づいて社員一人ひとりが企業の方向性を理解し、自らの意思で目標を設定します。目標の達成度に応じた公正な評価と提供価値に応じた処遇は、企業と社員の成長を促すエンジンとして機能しています。